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2012年2月25日 (土)

ツイッターの現在と、小沢のふたつの選択

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これまでも小沢一郎の無実、菅直人総理のもとでの民主党の退潮、菅直人の政治家としてのいかがわしさ、民主党の参議院選挙の惨敗、地方選での惨敗、野田政権の官僚隷属、さらには情報セキュリティ、企業がクラウドコンピューティングを利用することの危険性等、様々な状況分析を間違わずに発信してきました。

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━━━━━━━━━━
 
◆ ツイッターの現在と、小沢のふたつの選択 ◆
 
━━━━━━━━━━

今号では、わたしが頻繁にツイートをメルマガに引用す
 
る意図について、説明しておきたい。

情報のツールとして、ツイッターは非常に優れている。
 
特筆すべきはその速さだ。地震がおきると、瞬時に「今、
 
揺れがきた」というツイートが流れ始める。スピードは
 
テレビより早いし、広告主がいない分、真実を語りやす
 
い発信ツールである。

情報量も、ブログにリンクすれば、140字の制約を軽く
 
クリアできる。調べ物も、ツイッターの検索は味があっ
 
ていいものだ。

しかも人間関係の交流の範囲が、非常に広がるというこ
 
とがある。ツイッターの良さは、見知らぬ人から感想を
 
いただけることだ。わたしのツイートにも、政治家や編
 
集者、それに経営者、芸術家などから返信がくる。

ただ、交流関係は広がっても、ツイッターが論争の場で
 
はないことに注意する必要があろう。140字の制限で議
 
論するのは、無理である。気に食わなかったツイートに
 
対しては、論争を仕掛けるのではなく、無視する、今後
 
は読まない、といった暗黙のルールをもつことが必要だ。

現在、ツイッターを上手に使っている3人をここで紹介
 
しよう。


1
 民主党衆議院議員の三宅雪子のケース。

三宅はツイッターを上手に使っている。
 
多くのツイートを、日々、ネットに流しており、それは
 
仮想の報告会と呼んでいいものだ。現在、その仮想の報
 
告会には2万を超えるフォロワーがついていて、彼女の
 
ツイートを楽しみにしている。

リアルでおこなわれる国政報告会と違って、ツイッター
 
での国政報告会は誰にでも開放されており、誰でも参加
 
できる。

しかも、三宅雪子は、小沢一郎との対談を企画し、(動
 
画)も配信している。小沢の露出度を高め、三宅はネッ
 
トとリアルの両方で闘おうとしているようだ。

彼女は、ツイッター上で繰り返された、仮想の「報告
 
会」が、リアルの選挙区に還流させる試みも行っている。
 
つまり選挙区にいるフォロワーとの交流だ。ここまで丁
 
寧にネットとリアルの結合を実行している政治家を、わ
 
たしは寡聞にして知らない。


2
 群馬大学教授早川由紀夫のケース。

3.11
以降、民主党政権は、震災を小さく括って、消費税
 
増税と原発維持・輸出へと向かい始めた。このとき、わ
 
が国のマスメディアは、社会の木鐸としての権力への監
 
視を怠り、政府の御用メディア、政府の広報機関として
 
振る舞っている。

この状況で、わたしたちには、ネットと外国メディアが
 
頼られ、信頼される存在となった。

この大きな絵の中に早川由紀夫をおいてみる。すると早
 
川がツイッターに表現の場を求めたのも、その場を奪お
 
うとする大学も、必然の動きだとわかる。

群馬大学の早川由紀夫教授に、高田邦昭学長が訓告処分
 
を下したのは昨年である。処分の理由とされたものは、

「貴殿のインターネット上のツイッターにおける福島県
 
の被災者や農家の人々に対する配慮を著しく欠く発言」

であった。

これは高田が穏便に済まそうとしたのを、早川がツイッ
 
ターで騒いだので、やむなく処分といった表層的な問題
 
ではない。学長の高田が、早川の学者の良心を闇から闇
 
へ葬ろうとしたのを、早川がツイッターで抵抗したとい
 
う問題である。

早川にはこの方法しかなかったのであり、ツイッターに
 
拠ったのは賢明な選択であった。

この問題の本質は、表面だけなぞっていても明らかには
 
されない。

原発村の攻撃は、福島の農民になりすましてやってくる。
 
真実の顔は原発村の利権である。

処分理由の「ツイッターにおける福島県の被災者や農家
 
の人々に対する配慮を著しく欠く発言」は、「原子力研
 
究開発機構に対する配慮を著しく欠く発言」と読み替え
 
ると、すべては氷解するようだ。学長の高田は、原発村
 
の群馬大学への寄付金を明らかにすべきであろう。

この問題は、ツイッターの力がここまで大きくなったこ
 
とを示すものであった。ニーチェも川端康成も「血で書
 
け」といった。140字で、危機を訴えるから、早川の表
 
現は辛辣になった。

処分後も早川は元気で、ツイートの姿勢は変わっていな
 
い。最近のツイートを紹介しよう。

2012
28()のツイート
 
「当時は(福島の農家は)「カネ目当て」ではなく「補
 
償金ねらい」の語を私が用いて、農家から明確な否定を
 
もらった。719日ツイート「補償金ねらいじゃなくて、
 
毒米を売りさばいて大量殺人ねらいなんですか。それは
 
犯罪ですよ」 

2012
216日のツイート。
 
「(ほとんどの)オウム信者は100%無自覚でサリン製
 
造に加担したと判断されたから起訴されなかった。福島
 
農家が半信半疑でコメをつくったのなら、50%の自覚が
 
あったということだ。両者を同列で論じた私は、オウム
 
信者に申し訳ないことをした」

教師が、触媒はツイッターであれ、状況に向けて語ると
 
き、学生は講義以上のもの、生きた学問を、そして教育
 
の本質であるもの、人間の生き方そのものを学ぶのだ。
 
早川は、おそらく多くの群馬大学の学生たちに多大な影
 
響を与えている。

今からでも遅くない。処分を申し渡した高田は、おのれ
 
の専門知を状況に対象化しなければならない。そして早
 
川のツイートのどこが事実と違っており、どこをどのよ
 
うに変えるべきなのか、さらには福島の農家のどこが正
 
しいのか、を語るべきだ。学生たちは多くを学ぶだろう。


3
 大阪市長の橋下徹市長の場合。

3
人目に、昨年の大阪市長選でツイッターに流れた橋本
 
徹の、激しいツイートについて述べておく。

わたしは週刊誌の新潮や文春とは、年に何度かの立ち読
 
みの程度の付き合いだ。そこが橋下批判をやった。

わたしは平松陣営から橋下攻撃がなされたものだと思っ
 
た。これは、現在のメディアの劣化を物語る格好の材料
 
を提供してくれた。

平松陣営は、古いメディア週刊誌を使い、橋下の出自、
 
家族、親族のプライバシーなどを、人権を無視して書き
 
立てた。橋下は、この古いメディアの攻撃に対して、カ
 
ウンターメディアとしてのツイッターを、マイノリティ
 
の生き方を肯定する表現空間として選択した。

わたしは、橋下の思想には批判的だが、古いメディアの
 
橋下攻撃は許し難いと見て、新潮と文春批判をツイッ
 
ターで行った。思想的に敵だから、何をされようと見過
 
ごす、というのはわたしの立場ではないからである。

平松は古いメディアの出身者である。最後までネットの
 
力を知らなかった。
 
このことは非常に重要である。

まず、マスメディアの攻撃に対して、ブログやツイッ
 
ターで、しかもひとりで反撃できる時代だということが
 
証明された。

橋下は、さらにフジテレビなどテレビの攻撃にもさらさ
 
れた。しかし、橋下が圧勝したことで、もはや国民が、
 
ネットの力もあって、古いメディアには支配されにくく
 
なったといってよい。

橋下は、大阪市長選に勝利した後、市内の24区長に、
 
区民との対話手段として、「ツイッター」を利用するよ
 
う指示した。現在の多くの政治家は新聞・テレビから情
 
報を得て、一喜一憂している。政治家を「記者クラブ」
 
の呪縛から解き放つためにも、この試みは重要であろう。

続きは「兵頭正俊の優しさ出前」をご覧ください。

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「兵頭正俊の優しさ出前」

2011年11月23日 (水)

TPPの本質は、日中を分断してアジアを統治する、米国の世界戦略にある。

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目次

◆ マスメディアの正体

◆ マニフェスト放棄の終着駅

◆ 日中を分断してアジアを統治

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  ▼ マスメディアの正体 ▼

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

11月18日、NHKスペシャル「徹底討論TPP どうなる日本」を見た。TPP参加賛成派に政府代表者2名と田中均が出演。TPP参加反対派として榊原英資と鈴木宣弘が出演。政府からは国家戦略相の古川元久と外務副大臣の山口壯が出演。反対派は2名で、賛成派は3名の不公平「徹底討論」だった。

 

いかにも御用メディアNHKらしい人数構成。番組は「徹底討論」と銘打ちながら、肝心の公平さが担保されていなかった。しかも、野田は、まだ交渉の前段階で、関係国との協議を始めただけとの、二枚舌のスタンスをとり続けている。ところが参加賛成派は、司会者も含めて、交渉参加として発言していた。

 

NHK番組で、TPP賛成派は、野田の二枚舌の、米国向け発言に沿って発言を繰り返した。しかも最後に司会者は、「賛否両論をよく踏まえて、政府にはしっかりと交渉して欲しい」とまとめた。本人も自分が何をいっているかわからなかったに違いない。最後まで、交渉参加を前提とした司会であった。

 

毎度だが、NHKTPP報道は非常に偏向している。NHKは、必ず農業と他の産業との対立にもっていく。あたかも農業の対応策さえきちんとやれば、TPPは問題なしという狙いだ。この番組でも、しきりと司会者は、コメ、コメといい続けた。ところがTPP賛成派は、農業の将来を展開できなかった。

 

番組のなかで、TPP賛成派は、これまでも説明を国民に対してやってきた、TPPによってアジアの繁栄を日本に取り入れる、という根拠のない物語を展開。そのなかで、NHKは、画面に、TPPに参加した場合の10年間累積の国民総生産を、「10年間」の表示をせずに提示するお粗末。

 

普通、視聴者は何の表示もなければ1年間の国民総生産増加と解釈するものだ。かろうじてTPP反対派の指摘で10年間の累積だとわかった。フジテレビで中野を怒らせた構図と酷似している。番組で意味があったのは、榊原英資の発言。「米国は日本のマスコミをうまく使う。NHKなどはすぐに変わる」

 

続けて榊原はNHKの番組のなかで、「(米国と交渉していると)後ろから(マスコミの)弾が飛んでくる」と暴露。あわてた隣席の田中が、榊原の腕を押さえて発言を制するのを、カメラは映してしまった。さらに榊原は、「日米の交渉力の比較は28である」と日本の貧寒な交渉力を指摘した。

 

NHKの番組のなかで、榊原は「米国は、米国のルールが世界のルールだと思っている。日本が独自の制度をもっているところは、必ず攻撃してくる」」と発言。榊原は、「民主党のなかでも、国会議員のなかでも反対派が多い。党内でも、国会でも、徹底討論をして、まとめる努力が必要」と発言した。

 

NHK番組のなかで、TPP賛成派の意見は抽象的で具体性がなかった。もともとメリットなどないのである。日本の、実質的な参加表明以来、中国がTPPを警戒し始めている。日本のとるべき道は、繁栄するアジアを重視するべきだ。中国排除に向かうべきではない。

 

ところが、このNHK番組でも、政府は、中国包囲網は考えていないとする。これは甘い日本政府の願望だ。日米関係では、圧倒的に米国の意向で日本は行動を強いられる。重要なのは米国のアジア戦略である。ISD条項も知らずにTPPに参加する平和ボケした日本の思いつきや、二枚舌外交などではない。

 

TPPには参加しない方がいい。日本にとっては米国も重要だが、中国も重要だ。どちらについて他方を排除する、包囲するといった選択が、軍事的に強まれば、日本を滅亡に追い込んだ戦前の軍事同盟の悪夢をよみがえらせる。必要なのは東アジアに生きる民族の、しなやかな知恵であり、歴史の教訓である。

 

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  ▼ マニフェスト放棄の終着駅 ▼

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TPPに関して、民主党の全国会議員に説明する両院議員懇談会が、今月24日に開かれる。せめて慎重(反対)派は、次の点は主張し、追及してもらいたいものだ。それは、すでに「合意された」TPPの通商ルールのなかに、問題のネガティブリストやISDが入っていることの確認が第一。

 

米国との交渉は、現在の対米隷属の劣化した政治・官僚の現実からして、無抵抗の、丸のみ参加になる可能性が大である。このことを慎重(反対)派には、しっかり追及して、あらためてTPPに反対してもらいたい。民主党の、そして国会議員の半数の反対を強権的に押し切れば、民主主義は死ぬ。

 

民主党内の慎重(反対)派が諦めてしまえば、あとは、悪乗りした野田の独裁が続き、選挙がやってくる。野田の悪政の責任を、慎重派はともにとらされる。菅、野田と続いた対米隷属の、国民いじめの悪政を、民主党慎重(反対)派は、結果的には数的に補完したからだ。裁く側にも一理あるわけだ。

 

TPPに反対しながら、すぐにおとなしく諦め、同調したじゃないか。所詮はお坊ちゃん、お嬢ちゃんの政党だ。すでに政治評論家の多くは、慎重(反対)派は諦めたといっている。すると、同じ政党なのだから、結果的に野田の悪政を担ぐことになる。売国を実現する役割を、数的に担わされることになる。

 

民主党の半数ほどは、小泉亜流の市場経済主義者だ。それが政治的には未熟で訓練されていない。選挙のたびに反小沢で動く。それが今回は売国で動いている。決別の時だ。次の選挙に賭けるなど、人がいいと侮られるだけだ。国民の大方の願いは、TPPを阻止してほしい、と小沢の出陣を願っている。

 

民主党は、小泉流の、弱肉強食が国をズタズタに破壊した後に、その反省のうえに政権を託された。それが経済的にはフリードマン流の自由市場経済、新自由主義、グローバリズムに逆行し始めた。野田は、それをTPPの看板をかかげながら、実現しようとしている。これがマニフェスト放棄の終着駅だ。

 

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  ▼ 日中を分断してアジアを統治 ▼

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この世には専門家面した音痴、たとえば政治音痴の政治家というのがいる。野田や前原はほんとうの政治音痴。深読みなどする必要はない。国内でそれを証明し、外国でまた証明している。日本の繁栄は、中国、インド、韓国、インドネシアなどとの関係強化抜きにはない。これらの国はTPPに入っていない。

 

中国などが、将来TPPに入ると前原がいっている。どの国もそんなことはいっていない。12日の米中首脳会談でもそんな話はでなかった。前原本人が、偽メール問題でもわかるように政治音痴なので、聞く必要もない与太話だ。だいいち中国がTPPに入って何のメリットがあるのか。

 

もし中国がTPPに入れば、ISD条約によって米国企業の訴訟の嵐に巻き込まれる。共産党一党独裁の、体制の最大の権益も危うくなる。米国の悪夢は、日本と中国が手を握り、米国抜きの経済的共同体が東アジアで完成すること。

 

TPPへの日本参加巻き込みの、米国の真の狙いは、日中間にくさびを打ち込み、先にTPPに日本を取り込み、アジアに覇権を維持すること。日中を分断してアジアを統治する。この戦略は、米国にとっては、必要不可欠な戦略。だから、最後はどんなに敷居を低くしても、とにかく日本をTPPに巻き込む。

 

TPPに一度日本を入れてしまえば、後で敷居はいくらでも高くできる。米国にとって、政治の劣化した金持ち国日本ほど、おいしい国はないのだ。日本としては、TPPには入らず、アメリカによる日中分断策は受け入れられないと、米国を説得すべきである。

 

日本の戦略の基本は、日米中のどの国も排除されない、三国の対等の友好関係の構築におくべきだ。米国を排除してもいけないし、中国も排除しない。それが東アジアで生きる民族の知恵である。愚かな野田は、そのような国家戦略もなく、ネガティブリスト(例外リスト)さえ持たずに手ぶらで出かけた。

 

野田はオバマの懐に飛び込んだ。もしTPPに参加すれば、ISD条約を盾に強欲な米国の会社・投資家に裁判を起こされ続け、国内法の改正を義務付けられる。TPP参加によって国家主権の侵害が簡単に、しかも合法的に行われていくことになる。

 

ISD条約によって、カナダやメキシコ、中南米の国々が訴えられ、巨額の賠償金を支払わせられている。TPPに参加すると、米の一企業(一投資家)が日本の法律を変える権限を持つことになる。つまり、日本全体が外国の金持ちの利害で変えられてゆく。いやとはいえない。

 

TPP参加後の国内の惨状に気付いて、もとに戻そうと思ったとしよう。しかしラチェット規定で、もはやもとに戻せないのだ。人間は間違う存在。間違わない人間なんていない。しかし利口な人間は反省して、修正する、後に引き返す。しかし、元に戻るのを許さないのがラチェット規定なのである。

 

この規定は、銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など、ほぼ全分野を網羅している。つまり野田ジャパンは、虎の檻の入り口に立たされたのである。一度檻に入ったら、二度と引き返せない鉄の扉が閉まるTPPの恐ろしさ。

 

TPPは、実に傲慢で、強欲で、理不尽な仕掛けである。よほど圧力をかけられるか、間抜けでなければ入り口にすら立たない仕掛けである。振り返ると、先の参議院選挙の惨敗、それに続く地方選の惨敗にも民主党は誰一人責任をとらなかった。TPPにも責任はとらないだろう。

 

民主党の姿勢は、国家の将来などどうでもいい、今の自分たちがよけりゃそれでいい、好きにやるから黙っておけ、といっているように聞こえる。民主党の慎重(反対)派の国会議員は、野田が外国に行く前に、集団離党しておけば、TPP参加表明はなかったことを知るべきだ。次はあるのか。ほんとうか?

 

 

 

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

 

 

 年々にわが悲しみは深くして

    いよよ華やぐいのちなりけり

               岡本かの子

 

また、面白い文章を書きますね。

みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

2011年11月 7日 (月)

東北地方太平洋沖地震の考察


大津波が掘り起こしたもの


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東北地方太平洋沖地震の考察(24)



西岡武夫参議院議長逝去のこと。入院中とは知らず、TPPについて声が聞こえてこないのを不思議に思っていた。大きな政治課題で、声を聴きたい政治家のひとりだった。わたしの耳には、先の民主党代表選を前にした、西岡の雷がこだましている。

それは、菅直人と共同正犯の責めを負う者たちが立候補している、という西岡の声だった。優れた政治家の「先憂後楽」の「先憂」とは、想像力の謂いである。西岡は最期まで見通していたのである。謹んでご冥福をお祈りする。

今回はひとつのツイートを紹介する。
それは、東京へのがれきの搬入について、東京都環境局に抗議の電話をしたところ、「ケンカ口調」で答えが返ってきたというもの。「どんなに電話かかってきてもがれきの受け入れやめない」「子供が放射能汚染受け入れるのも運命のひとつ」「クレームの電話にしか思えない」

恐ろしいのは、国の、そして自治体のトップの姿勢は、国を染め上げてゆくということである。「問答無用」「お前たち、下々の者は、お上のいう通りにしておけばいいのだ」という姿勢をトップがとると、時間とともに末端にまでその姿勢が浸透してゆく。

わたしたちはTPP問題で、先の民主党代表選で野田に一票を投じた、政治的見識に乏しい民主党国会議員のツケを払わされている。民主党には、投票当日の演説の出来でリーダーを選択する、といった劣悪な政治家たちが大勢いる。訥弁、能弁で人を判断するな、という庶民の知恵と常識がないのである。

また、演説を聞く前に、日ごろの言動からリーダーを選ぶというのも、庶民の優れた知恵であり、常識である。ひとり民主党だけが違い、菅、野田と、1回の演説を聞いて、間違った選択をし続けるのだ。全国の民主党員は恥じるがいい。次の衆議院選挙で、間違いなくきみたちの政党は政権から落ちる。

それはきみたちが自ら菅を選び、野田を選んだ結果である。民主党の看板はすでに朽ち果てている。裏切りと忘恩と国民蔑視の同義語になっている。あるいは対米隷属、官僚依存、財界との癒着、自民党と同義語の看板になっている。

さらに、口先だけでいい政治をやっているように見せかけて、実は何もしない、何もできない、無能や無気力の同義語になっている。それに、昨今、売国の同義語が加わった。政治家にとってこの名前ほど忌まわしいものはない。古今東西、これは政治家にやってくる最後の蔑称である。

野田は(G20)首脳会議で、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げると、国際社会に公約した。しかも野田は、消費税増税法案成立前の衆院解散まで否定した。信を国民に問うのは法案が成立させてからという。この国会無視、国民無視の卑劣さは相当なものだ。

野田はG20で消費税増税を国際公約した。外国でまず公約して国内を後にする。あるいは外国だけを相手にして国内は相手にしない。これが野田の国民蔑視のやり方である。この手法は、次のAPECでTPP参加表明の手法へと続く。国民も国会も相手にしない。ただ外国を、米国だけを相手にする。

外国のみ相手にして、国際公約を国民に押しつける。手法の根本にあるのは、官僚主導と対米隷属である。ここまで官僚に支配され、米国を怖がる総理はいなかった。この国家的危機に際して、政局は複雑化し、いくつもの選択肢が浮上してくるだろう。しかし、実は闘いの理路は明確である。

TPP慎重派が民主党を出たらいいのである。その政治家としての覚悟ひとつにかかっている。そのタイミング、出方、あるいは戻り方については、あなた方が考えたらいい。ただ、はっきりいえることがある。次の選挙の損得のソロバンをはじくには、TPPはあまりに重すぎるということだ。
(続く)



今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

 年々にわが悲しみは深くして
   いよよ華やぐいのちなりけり
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2011年9月26日 (月)

東北地方太平洋沖地震の考察


大津波が掘り起こしたもの


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9月19日の東京の6万人デモを高く評価したい。
中継していた「IWJ」の岩上安身がいい仕事をしていた。この人には成功してもらいたい。

上杉隆の「自由報道協会」も凄い。こういう人たちを見ていると、日本はまだ脈があるのかもしれない、と思ってしまう。

この6万人デモの後、山本太郎が告訴された。京都党を名乗る者が、告訴したのである。

わたしがすぐに思い出したことは、小沢一郎の検察審査会への告訴である。体制にもっとも目障りな人間は、一見、政治とは無関係な「市民」の告訴に遭って、時間的空間的に縛られてゆく。

どなたか無料で山本の弁護を引き受けて欲しい。とくに佐賀県の弁護士さん、この好漢を助けてあげてください。

東北地方太平洋沖地震の考察(23)




(前回の続き)
目次
◆ 77 ドジョウ汚染(危機のなかの癒やしジョーク)
◆ 78 今後、原発死者は100万人と報道
◆ 79 鉢呂罷免の罷免責任

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ▼ 77 ドジョウ汚染 ▼
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

官房長官「鉢呂吉雄経済産業相が、東京電力福島第1原発事故の視察後に、記者に向かって「死の街」と比喩したり、「放射能をつけちゃう」などといって、防災服の袖を記者にすりつけてからかったそうですぜ」
首相「あのバカが。あれほど記者に向かって喋るな、とにかく電力業界とマスメディアに狙われているんだから、土の中に潜って表に出てくるなと、ドジョウ精神を叩き込んだのに。辞めないと仕方ないだろう。これがドジョウ精神だ。何かあったら、すぐに泥に潜る」

官房長官「かれは原発をいずれゼロにするといっていましたし、TPPにも消極的な発言をしていましたからね。電力業界と、かれらから年間800億ものコマーシャルに群がっているマスメディアに狙われるのは当然でしょ。次は誰にしましょうか。A君なんかどうでしょうか。かれはドジョウ精神を見事に体現した政治家です。たとえ喋ってもなかなか声が聞こえないんだから」
首相「何だね、それは」

官房長官「東京も放射能が危ないというので、特注の鉛で作った鎧を着て歩いている男ですよ」
首相「ほう、それは頼もしい。そんな頼もしい人材がわが党にはまだ残っていたのだね」

官房長官「ただのバカですけど。鉛の下に隠れたドジョウであるのがミソです」
首相「その男に決ッメタ!」

官房長官「A君の場合、国会の答弁はどうしますか」
首相「国会をなくしたらいいじゃないか。国会をドジョウにするんだ。予算委員会なんか開かずにすぐに閉会にしよう。そして大臣はすべて外国に視察に行かせるんだ。ドジョウだ!」

官房長官「不完全政治家による、不完全内閣のための国会というわけですね。これで任期を何か月か稼ぎましょう。ダメだわ、こりゃ」


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ▼ 78 今後、原発死者は100万人と報道 ▼
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「サーチナ」に衝撃的な外国報道が紹介された。
8月29日(現地時間)の英紙インディペンデント電子版によると、福島原子力発電所の爆発事故による死亡者数は、今後100万人以上にのぼるということである。韓国メディアがこの情報を詳細に報道しているということだ。例によって日本メディアは隠している。
以下は「サーチナ」の引用である。

「英インディペンデント紙は「なぜ福島災害はチェルノブイリよりも深刻なのか」と題し、複数の専門家の意見を紹介。オーストラリアの内科医で、反核運動家のヘレン・カルディコット博士は、「福島に災いが近づいている」と警告。チェルノブイリ事故による死者は25年間で20万人に達したが、福島の事故は、これより深刻だと指摘した。

また、英アルスター大学のクリストファー・バズビー教授は、「チェルノブイリ原子力発電所は、一度に爆発したが、福島原発では現在も放射性物質が出ており、チェルノブイリよりも状況が良くない。これから100万人以上が亡くなるだろう」と予想した。

金銭的被害も福島原発事故は、はるかに多く、チェルノブイリ事故は、1440億ポンド(約17.9兆円)と推算されるのに対し、日本は再建費用として1880億ポンド(約23.3兆円)を予想している。

一方、日本政府は、福島原発での漏えい放射性物質の量が1945年に広島に投下された原子爆弾の168倍に達したと明らかにした。専門家たちは、福島原発事故の被害は、まだ始まったばかりだと口をそろえているとして、事態の深刻さに言及した。

チェルノブイリ周辺で放射能が及ぼす遺伝的影響を研究してきた生物学者ティム・ムソー教授は、放射線被ばくが持続されると、健康に深刻な問題が発生すると述べている。実際にチェルノブイリの近くでは、昆虫やクモの個体数が減り、鳥の脳の大きさが小さくなったことが明らかとなっていると語った」

以上が引用であるが、インディペンデント紙の記事が説得性をもつのは、日本政府と東電が嘘の情報を流し続けていること、日本の子供の尿検査にすでに放射能被害が現れていること、いささか皮肉をこめていえば日本のマスメディアの記事ではないこと、などである。

昨今、わたしは、日本は太平洋戦争の敗北とともに滅んだ国だという思いを強くしている。小沢が総理になろうとすると、東京地検とマスメディアがなりふり構わずに攻撃をしかける。これが何よりの証拠なのだ。戦争に負けるということの意味はそういうことである。東京地検もマスメディアも、敗戦とともにマッカーサー司令部によって存続(誕生)させられた組織だった。それが対米自立を考える小沢総理の阻止に、なりふり構わず立ち上がるのである。
こういった認識や自覚が未熟な現在の民主党員にはないのである。もしこれが他の野党だったら、必死の反撃に出て、代表(党首)を守っていただろう。綱領すら持たない政党のいい加減さ、卑劣さが、同志愛をもとにした結束、団結を生まないのだ。

民主党が行っている政治とは、国民のB層に向けて、いかに目つぶしをくれ、だまし、わが身の保身を謀るかという、「自分さえよけりゃいい」という政治である。自民党との違いは、国民は民主党に対して怒っている、とわかっているようなセリフを吐くところである。

つまり、自民党よりも性質が悪く、傲慢なわけだ。そして国民いじめの、売国的な政策を実行していく。

デフレ下の増税は被災地も直撃する。これは世間知らずで、幸福な、お坊ちゃんの考えた、想像力のかけらもない政策である。結果的には、非情で冷酷な政策が、格差社会を直撃する。悲鳴を挙げた国民によって、早晩、かれらは選挙の審判を受ける。

この政党は不思議なくらい自分が落選する政策を選ぶ。後ろでタクトをふっている財務官僚には選挙がない。そのいいなりになったら、いけないのだ。そもそも今日の日本の惨状を作ってきたのは財務官僚なのだということがわからないのである。

次の選挙で、ともかくこの政党には政権から出てもらわないといけない。野党に落ちたら、民主党が真っ先に取り組まなければならないのは、党の綱領を創ることだ。綱領がないところから、この政党の、官僚の言いなりになって、どうにでも変わる<卑しさ>は生まれてきているからである。


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  ▼ 79 鉢呂罷免の罷免責任 ▼
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鉢呂吉雄前経産相の辞任劇は、電力業界に媚びたマスメディアの暴走劇であった。
野田は、鉢呂の任命責任どころか、罷免責任をとらなければならない。

鉢呂が経済産業相辞任に追い込まれたの理由は次の2点である。

1 取り巻いた毎日新聞記者に、防災服をすりつける仕草をしながら、「放射能をつけたぞ」といった趣旨の発言をしたこと(この発言は各社まちまちであって、まったく統一されていない)
2 被災地を「死の街」と比喩したこと

これが、就任したばかりの、大臣の辞任理由になるのだろうか。
日本の政治とメディアの劣化は堕ちるところまで堕ちているといわねばならない。しかも「1」について、鉢呂は「記憶にない」と言っているのだ。
問題視されてから、記憶にない鉢呂は、自分を取り囲んでいた記者とその新聞社に問い合わせし、何を言ったか正確な発言記録を教えてほしいと要請している。しかし、どの社からも正確な発言記録はないとの返事だった。
つまり、いった、いわない、のレベルの話なのだ。しかも、この鉢呂発言のとき、その場に居合わせた記者は、誰も「抗議や反応をしなかった」(朝日新聞9月13日、37面)といわれている。
その場で何の批判も発言の確認もしなかった程度のことが、どうして後で蒸し返されて辞任につながる、大事件に発展するのか。まことに不思議である。
わたしが勤めていた職場には、会議での議論を、会議が終わったのち、他の場所で蒸し返してはならない、という規則があった。いうことがあれば、その場で、全員の前で堂々と反論しろ、ということだ。これは実に知恵にある規則で、反論したつもりが、この世には、誤解に基づく反論というのも、結構多いのである。これが全員の前で、正確に瞬時に訂正される。
ところで、新聞、テレビが、鉢呂非難の大キャンペーンを始めたのは20時間も過ぎてからである。だから、鉢呂にはいった記憶がない、聞いた記者にも記録がない、といったあやふやなことになるのだ。

「死の街」というのは比喩である。この比喩自体は陳腐であるが、古今東西、文学にも映画にも広く使われている。何の問題もない。
しかも、すでに鉢呂と同じように、原発周辺地域を「死の街」と表現した大臣がいた。
仲間が追い詰められているときに黙っていたが、細川前厚生労働相である。かれは参院行政監視委での答弁で 「本当に町全体が死の町のような印象をまず受けました」と、2011年5月16日の参院行政監視委員会で、民主党石橋通宏の質問に答えている。
このときは何の問題にもならなかった。
その他、2011年4月5日の衆院総務委員会では、自民党の吉野正芳が出身地の福島県いわき市について、同じような比喩を使っている。原発事故後「一時期ゴーストタウンになりました」と譬えたのだ。
マスメディアでも、ニュースキャスターや専門家が、チェルノブイリや福島原発事故を「死の街」と比喩している。また、新聞、月刊誌、週刊誌でも同様の比喩が使われている。
この比喩にもっとも過敏に反応したのは、これまで原発を推進してきた政治、マスメディアといった加害者たちである。つまり鉢呂が原発にもTPPにも消極的で後ろ向きだったところから、発言の後に利用されたのである。その証拠に辞任した後、マスメディアは、この問題から逃げている。

福島原発後に、当地を「死の街」にしたのは誰か。責を負うのは、まず原発利権に群がった政治家であり、財界であり、官僚、学会、マスメディアではないか。
鉢呂に石を投げてもいいが、『聖書』では、最低限度、もしお前たちのなかで罪のない者がいたら、と諭している。



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2011年9月12日 (月)

東北地方太平洋沖地震の考察


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東北地方太平洋沖地震の考察(22)




(前回の続き)

4 この代表選で再認識できたことがある。以前も書いたが、小沢一郎にとって鳩山由紀夫なる人物は鬼門であるということだ。
さる6月2日の、民主党の両議員総会で行なった鳩山の演説は多くの国民が覚えている。鳩山は、この両議員総会で菅直人が総理を辞任すると話がついたから、野党が提出した国会での首相不信任案を否決するように演説したのである。

これですべてはぶち壊しになった。その結果、菅直人はすぐに辞めると信じた民主党国会議員の大半が、不信任案に否決にまわってしまった。菅直人は不信任案が否決された後、すぐに辞意を撤回し、その後の3か月の被災地対策と外交の空白を招いた。

この集団詐欺事件(とわたしは呼んでいる)は、菅直人と鳩山由紀夫という、詐欺師とピエロの茶番劇とするのが大方の見方である。しかし、実は背後に巨大な第4権力(マスメディア)がいて、これが菅直人の続投に向けて動いたというのが真相である。そのことについてはすでに書いたので、ここでは繰り返さない。


5 この両議員総会の演説で、鳩山由紀夫は結果的に小沢の足を引っ張った。この事件は、結果的に田中真紀子らの党員資格停止処分につながり、今回の海江田の投票数の減少に繋がった。

鳩山由紀夫という存在は、民主党にとっても、小沢一郎にとっても、疫病神のような存在なのかもしれない。おそらく小沢は鳩山のことが人間的に憎めないし、好きなのだろう。そしてうまく使っている気になっているのかもしれない。しかし、鳩山は、大甘のお坊ちゃんのふりをして、重要な局面では常に菅直人に軍配を上げ続けてきた。鳩山は、もしかすると、トリックスターの性格にアンタゴニストの性格を併せ持った、非常に興味深い人物かもしれない。実は小沢を騙しているのかもしれないのである。最近、小沢に、いかにも岩手県人らしい人の良さと、老いが感じられるのも気になるところである。

鳩山が内閣を組織したとき、内閣から小沢を外したのも鳩山であった。また、鳩山が辞任したとき、小沢を後継者に指名せずに、逆に辞任の道連れにしたのも鳩山であった。結果的にはこれが菅首相への途を開いた。そして今回、海江田万里を候補に担ぎ、敗北の道を切り開いたのも鳩山である。

小沢は、今後は、鳩山を使うのをやめた方がいい。
この世には、面白いように使えて、実は側においてはいけない人物というのがいる。面白いし、自分によくしてくれる。しかしあいつが絡んだことで、自分がうまくいったことがない、といった関係がこの世には存在する。災いばかりが降りかかるのである。こういう人物を側において重用したときは、何事をやってもうまくゆかない。始末が悪いのは、そのトリックスターにしてアンタゴニストでもある人物が、自分の失敗に気付いていなくて、善意で振る舞っている場合である。


6 今回、海江田万里を首相候補に担ぐことには、わたしは大いに疑問だった。
海江田で鮮烈に覚えていることがある。それは政権獲得後の最初の予算委員会で、首相の鳩山に向かって、「君子は豹変する、というのは、悪い意味ではない、マニフェストなどは守る必要がない」といった趣旨のことをぬけぬけと言い放ったのである。まだ政権を獲得した直後のことである。これだと、マニフェストは最初から国民を騙す、性質の悪い仕掛けだったことになる。

海江田は、現在、国民にもっとも人気の悪い原発推進担当の大臣である。売国的なTPP賛成論者であり、国会で号泣するような軟弱な弾である。これだったら担ぎようがないではないか。よりもよってどうして原発まみれの政治家を候補に担ごうとするのか。
海江田は、戦後最低最悪の首相だった菅直人との確執があった。菅との比較でよく思われるフシがあるが、財界隷属の原発推進者であることに変わりはなかった。

さすがは、君子は豹変するで、海江田は投票直前に、矢継ぎ早に民主党の原点回帰やら小沢処分の見直しに言及した。調子に乗って「3党合意見直し」まで口走った。これで海江田の落選が決まった。これは、国会で手に「忍」の字を書いてカメラに見せたセンスのなさが、露呈した瞬間だった。

「3党合意見直し」に言及したことで、海江田に対する野党の総攻撃が始まった。未熟な民主党中間派の議員票が、解散を恐れて海江田から離れてしまった。

今回、民主党の浮動票は5、60票もあったといわれる。この浮動票の、代表選択基準は、解散をしない候補者ということだった。
もし前原が新代表になれば、国会で野党に闇献金問題で追及される。前原はマスメディアによって作られた偽装の人気があるうちに解散総選挙に走るだろう。
海江田が勝てば、「3党合意見直し」で正面から野党とぶつかる。行き詰まった挙げ句、これも解散総選挙に走る。
そこをうまく突いた野田が、なりふり構わずに、自分は解散をしない、と代表選挙で約束したのである。

こんな見識を欠いた立候補演説は聴いたことがない。政策を語らずに、もっぱら民主党B層向けに、父が貧困だったというお涙頂戴の浪花節を語り、首相の専権事項である解散権にまで触れ、この伝家の宝刀は抜かないと約束までしてしまったのである。政治的見識も矜持もあったものじゃない。この低次元の権謀で我が国の新総理は決まったのである。

海江田にも野田にも共通していえることだが、世の中には、いうべきことと、いってはならないこととがあるのだ。さらに、いうべきことにも、発言のタイミングというものがある。これのわからない人間は、わたしの経験からは死ぬまでわからないのである。センスの問題だからだ。


7 もともと民主党には、選挙当日に会場で選挙演説を聴いて決めるという、未熟な政治家が多数存在している。いったい君たちは、日頃、国会で政治の話はしていないのか。自分たちの仲間の誰それがどういった主義主張の持ち主であり、今回の立候補にあたってどういった主張をしているかを、会場に足を運ぶまで知らないのか。
かれらは、一般企業でも公務員の世界でも、投票して何かを決めねばならないときに、演説を聴いて決めるいというバカなことはしていないことを知るべきである。演説の前に、その懸案の是非について考え、その自分の考えと同じ考えの立候補者に賛成票を投じるのだ。むしろ演説のうまい下手で決めるのはよくない、訥弁、能弁で決めるのはよくない、というのが一般社会の共通認識になっている。
民主党の国会議員には、代表選挙のたびに、会場で演説を聴いて決める、という政治家が大勢出てくる。そういうことだから、菅直人に軽く騙され、党と自分の将来をつぶされるバカな選択をしてしまったのである。


8 小沢一郎は、党を割って出ることはない、といたるところで明言している。これは言わない方がいいように思われる。なぜなら、菅直人ら卑劣な権謀に、それだったら小沢には何をしてもいい、という安心感を与えるからだ。忘恩の卑劣な人間の前では、怒らせたら民主党を解体する、と思わせておいた方がいいに決まっている。小沢の仲間も、その小沢の名前を使った方がやりやすいのである。最近の小沢には、自分についてくる若い政治家の将来を慮るあまり、そして鳩山に足を引っ張られて、往年のふてぶてしさが薄れてきたように感じる。


9 この国の将来を一度は任せてみたい政治家が何人かいる。小沢一郎と亀井静香はそのなかに含まれる。このわたしの判断は揺るがない。わたしはかれらが政界に留まり続けるかぎり、かれらを支持し続ける。
小沢が幹事長や代表だったとき、民主党は選挙で勝ち続けた。ところが民主党が小沢の影響力を殺いだとき、民主党は選挙で負け続けた。国民と民主党員とでは判断がかくも異なっている。そのことが愚かな民主党員はわからないのである。

次の選挙では、民主党以外の、反原発、反増税、対米自立を明確に主張する政党に投票しなければならない。高給を与えているのに、国民を不幸にしかしない政治家たちの愚かさは、その政治家を選び続けているわたしたちの愚かさの反映であることに、そろそろ私たちは気付かねばならない。
(続く)



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2011年9月11日 (日)

東北地方太平洋沖地震の考察


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のろのろとした台風12号がやってきて、大きな爪痕を残していきました。
皆さんのところは大丈夫だったですか。
被災された方には深くお見舞いを申し上げます。

少年時代に、よく川遊びをしました。プールしか知らない街の子供たちよりは、自然の恐さを、まだ知っているつもりです。

川は、日々、表情を変える。流れの速さが変わる。水の澄み方が違う。水の冷たさが変わる。波の立ち方が変わる。浅瀬が急に深みに変わったりする。岸の形が変わる。……
子供のころ、その川でおぼれかかって、助けられたことがあります。おぼれるというところまではゆかなかったものの、川でほんとうに恐い思いをしたことが、その他にも2、3回ありました。

自然への畏怖を忘れ、いつしか傲慢になったことが、今回の原発問題の根底にあるように思われます。

さて、本題に入りましょう。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆


東北地方太平洋沖地震の考察(22)




(前回の続き)

目次
◆ 75 神のバランス
◆ 76 挙党一致という名の排除の持続


(危機のなかの癒やしジョーク)

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▼ 75 神のバランス ▼
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神は日本という島国を創るにあたり、四季の変化に富み、豊かな水量と、漁場に恵まれ、強くて頭の優秀な民族をそこに住まわせることにした。しかし、神のこの考えを聞いた多くの他の国からブーイングが起きた。

それではあまりに日本だけ恵まれすぎている、というのである。それで神は他の国とバランスをとるために、マイナスの新たな条件をつけた。

「それでは日本には時々大地震と巨大な津波を襲わせよう。これならどうだ?」
しかし、多くの国々はまだ不満であった。それで神は次の新たな条件を付加したので、すべての国は納得した。

「2011年に日本に巨大な地震と大津波を襲わせ、原発を爆発させ、そのときの首相を菅直人にしよう」


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▼ 76 挙党一致という名の排除の持続 ▼
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民主党の代表選が8月29日に終わった。
小沢・鳩山の推した海江田万里は、第1回投票では最高投票数を獲得した。143票である。
2位は102票で野田だった。前原誠司前外相は74票、鹿野道彦農相は52票、馬淵澄夫前国土交通相は24票だった。
すべて菅内閣にあって、共同正犯の責めを負う者たちが演じた国民騙しの寸劇だった。

海江田が過半数を獲得することが出来なかったので決選投票になった。決選投票では、野田は前原の票に加え、鹿野の票も取り込んだ。つまり民主党は反小沢で新総理を選んだのである。その結果、野田が215票で、海江田は177票となり、逆転の結果になった。
以下はその総括である。

1 この代表選は、またしても民主党という政党の質の悪さを露呈した。わたしは小沢・鳩山のマニフェスト原点復帰が、国民の信頼を取り戻し、民主党再生のためには必要条件と思っていた。しかしそうはならなかった。

マニフェストとは国民との契約である。マニフェストのおかげで、民主党は現在の政権を与えてもらったのである。それを破棄するとなれば、そのことを国民に説明して選挙の洗礼を受けねばならない。しかし、現在の民主党は、契約を破棄したままずるずると政権与党の位置に留まろうとしている。

かれらの、少なくとも過半数はマニフェストの破棄に平気であることがわかった。しかも2010年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げるとし、「財務省公認候補」と揶揄され、「財務官僚の犬」といわれた野田を、人情話と自己保身のスピーチで支持した。これはかなり衝撃的な事実である。
永田町はそれですむかもしれない。すまないのは国民であり、民主党はこの選択については国民の審判を受けることになる。


2 野田政権のもとで、これから、被災難民を切り捨てる政治(救済よりも財政優先の政治)、対米隷属の政治、官僚主導の政治(増税路線)、大企業隷属の政治、マニフェスト放棄の政治が実行される。その後に、それへの審判として解散総選挙がくる。いくら愚かとはいえ、これでまた赤じゅうたんを踏めると思っている民主党議員はいないだろう。
次の衆議院選挙では民主党は惨敗する。これは間違いない。それを民主党の国会議員がわからぬ筈はない。ではなぜ、215人の議員は、自滅の選択が出来たのか? かれらの多くの腹は、議員歳費を任期いっぱいもらうことしか頭にないのである。結果的にはそういうことになる。


3 野田新総理大臣は、民主党役員人事の本格的な調整に入り、党運営の要である幹事長に、輿石東参院議員会長を、国対委員長に平野博文元官房長官を起用した。

輿石東が小沢に近く、平野博文が鳩山に近いことから、愚かな民主党議員とマスメディアが、これで党内融和が現実のものになったと大騒ぎしている。しかし、これは小沢排除が最終段階に入ったことを物語る以外の何物でもないように思われる。
原発や選挙や国会対策、増税など、困難でいやな仕事を、他党や、反主流派に押し付けた卑劣な菅直人の手法を、野田はそのまま踏襲しているのにすぎない。先に小沢や鳩山に近い人物をポストにつけ、自分たちはおいしいところを、世間のほとぼりが冷めたころにごっそり頂こうとしているのにすぎない。結果的には論功行賞の人事に落ち着くのだが、その順番を変えるだけで、日本のマスメディアは軽く騙されてしまうのである。
この人事の本質は、新党結成の小沢の芽を、最終的に封じようとしたところにある。
(続く)



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2011年8月27日 (土)

東北地方太平洋沖地震の考察


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まだ蝉が鳴いています。
しかしその声にも、何かこう、秋の気配に押しやられ始めた気弱さを感じます。

わたしが、もっとも好きな季節は冬で、清澄で厳しい感じが好きです。若いときから、この季節には本をたくさん読んできました。
次いで好きなのが秋です。夏が去っていった後の喪失感と寂しさ。この季節のかもす雰囲気は独特なものですね。
さて、今年の秋は、どういった秋になることやら。



東北地方太平洋沖地震の考察(21)

(前回の続き)

目次

◆ 73 ここならぼくだって
◆ 74 マスメディアが政治を悪くする


(危機のなかの癒やしジョーク)

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  ▼ 73 ここならぼくだって ▼
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首相「ぼくはつくづくこの国が嫌になったよ」
細君「なぜですの? 首相にまでしてくれたじゃないですか」
首相「だから嫌なんだ。ぼくでも首相になれるなんて、この国はもうお終いだよ。どこか外国にでも脱出するか。日本は放射能も危ないし」
細君「北朝鮮は嫌ですよ」
首相「何をいうんだ。ぼくを受け入れてくれる国はこの地球上に北朝鮮しかないのに」


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  ▼ 74 マスメディアが政治を悪くする ▼
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マスメディアが政治を悪くしている。
これは現在進行している民主党代表選の報道の仕方を見てもわかる。

マスメディアは、二義的な質問ばかりを候補者に繰り返し、本質的な質問をしていない。
マスメディアの関心と質問の中心は、メディア改革を唱え、マスメディアの企業努力を促す小沢問題である。各立候補者の小沢一郎との距離や、小沢一郎の党員資格停止処分への姿勢を繰り返し報道している。これはその話題が発行部数や視聴率に直接響くからであり、小沢一郎へのB層の反発を組織するからである。つまり卑小な動機で我が国の政治ジャーナリズムは動いている。

立候補者の方も、ほとんど訊かれたことしか答えていない。メディアに露出したら、これだけは発言しておこう、という主体的な姿勢は微塵も感じられない。政治部記者やキャスターの卑小な問題意識から一歩も出ることはなく、司会者の終わりの声や、コマーシャルとともに候補者は画面から消えてゆく。

大連立や小沢問題、それに民主党の悪質なマニフェスト放棄の問題は、テクニカルな政権運営の問題にすぎない。まず大切なことは、自分が総理になったら、デフレ不況の経済問題、財政・金融政策、震災からの復興・復旧問題、外交問題などでどのような施策をやるかである。

深刻なのは、立候補者にその準備があるのに、政治部記者やキャスターが質問しない、あるいは立候補者の発言を、面白くなさそうに途中で遮ることがあることだ。つまりマスメディアが政治を矮小化し、悪くしているのである。

本来、民主党代表選の前提になるべきは、まず、これほどひどく国民の支持を失った菅内閣の総括と、出直しであるべきである。
その際、これまでのメルマガ(ブログ)でも主張してきたが、内閣は政権運営に一体で責任を負うものなのだ。したがって、菅政権の閣僚だったら、当然、共同の責任がある。その意味で出馬する閣僚は共同正犯だとする西岡参議院議長の意見は正しいのだ。

菅直人の政権運営を批判して辞任しなかった前原誠司前外相や野田佳彦財務相、海江田万里経済産業相、鹿野道彦農水相らの、次の民主党代表選への出馬は、国民にとっては裏切りの共同正犯が出馬するのと同義なのである。

どうしても総理になってやりたいことがあるのなら、どの候補者も、最低限度、菅政権の一員であり、今日の政治の惨状を作った自己批判と、菅政治への訣別を明確に示すべきである。それはほかでもない、自己の過去との決別を意味する。これをやらないのは、結局、国民の痛みがわかっていないことを意味し、程度の差こそあれ、愚民観の持ち主であることを物語る。

菅政治への総括と訣別を明確にしたうえで、デフレ不況の経済問題、財政・金融政策、震災からの復興・復旧問題、明確な外交政策、デフレ下の増税、原発推進の是非等をめぐって代表の座は争われなければならない。そのことで我が国の国際的信用は衰退し、国民はもっとも苦しんでいるからだ。


民主党の体質は未熟な風任せにある。現在も、人物や政策によってではなく、マスメディアの作り出す人気によって代表を選出するレベルに留まっている。
そこをよく知っているマスメディアはしきりに前原の人気投票的支持率の高さを喧伝している。反小沢の政治家を、そしてアメリカのポチを総理にし、世界に日本にしかない「記者クラブ」制度、情報独占のカルテルを死守しようとしているのだ。

繰り返すが、日本の政治がかくも劣化し続ける大方の原因はマスメディアにある。
現在の菅直人が作った悲惨な政治状況も、民主党代表選に際して、情報独占の、卑小なメディア界の企業利益を何よりも優先して、マスメディアが菅直人を支援したためである。その結果、選挙を恐れ、自分のことしか考えない未熟な民主党B層は菅直人に票を入れてしまった。これほど国民にとって迷惑なことはない。

現在、進行している新聞発行部数の激減と若者を中心とした大量のテレビ離れ。
斜陽の我が国マスメディアが考えているのは、B層向けの発行部数と視聴率の増加である。それが最優先事項であって、国家や国民のことなどは念頭にないのである。まして民主党のことなど考えてもいない。

小沢一郎はメディア改革を主張し、一部は実践してきた。それが高度な政治問題であり、国家の問題であることを洞察したためである。具体的には記者クラブ制度の廃止であり、クロスオーナー・シップ(新聞社とテレビ会社の株の持ち合い)禁止であり、電波料金のオークション制の導入であった。企業努力を怠り、現在のシステムのもとに安穏な高給生活を守ろうとしているマスメディアは、それで小沢一郎を恐れ、叩き続けるのである。
我が国のマスメディアの指導層はそのような存在なのである。どうかそのことに民主党の政治家たちは気付いてほしい。

紙面には小沢一郎の名前が必ずといっていいほど踊っており、全体としては反小沢に組する論調である。マスメディアがすべきことは、アメリカ・ヨーロッパの経済不安と、大震災以降の菅政権の惨状を踏まえて、民主党へ党内団結を促し、国民から広い支持を取り戻すような政策論争を促すことである。

現在のマスメディアの論調は、その真逆である。小沢一郎を軸とした党内の対立を煽り、むしろ菅政権の後継を促すような論調になっている。マスメディアが作り出す「空気」を気にする限り、民主党の国会議員は、自分たちは次の選挙で生き残れないことを自覚すべきである。

民主党の国会議員は、反小沢でメディアに媚びた菅政権の末路がどのようなものであったか、現在のマスメディアか民意といかにかけ離れているかを、深く考えるべきである。

8月13日の土曜日頃からNHKを初め、多くのメディアが大連立を報じ始めた。本ブログ、本メルマガの読者の大半は、すでにお気づきだと思うが、これは国民向けの争点隠しであった。


増税一本やりの野田佳彦財務相あたりから、増税の争点隠しとして大連立が浮上したのである。
人を食ったような、またしても国民の離反を招くような争点である。

しかも野田は、マニフェストの放棄に賛成している。この男は正しく自民党のトロイの木馬なのだ。しかし、現在の民主党政権は2年前の衆議院選挙によってマニフェストを掲げて戦い、国民に政権を与えてもらった。それを放棄するというのなら、当然、選挙のやり直しが必要になる。国民との約束を反故にし、国民を裏切り、国民の信を失ったまま政権を運営することは許されない。もし解散しなければ、すぐに菅直人と同じような国民の不信と怒りと軽侮の視線に晒されることになろう。

現在の立候補者のほとんどが含まれる菅政権がやったことは、

1 被災難民を切り捨てる政治(救済よりも財政優先の政治)
2 対米隷属の政治
3 官僚主導の政治(増税路線)
4 大企業隷属の政治
5 マニフェスト放棄の政治

であった。

これらの基本政策は自民党の基本政策と同じである。だから、菅直人や前原誠司、野田佳彦などにとっては、大連立は反対されることが不可解なほどにまったく問題がない政策なのである。両者の基本方針に大きな差はなく、ただトップを誰にするかで小さなさや当てが存在しているにすぎない。

ところで、大連立は、状況的にも無理なように思われる。
なぜなら自民党や公明党にはメリットがないからである。民主党は次の選挙で惨敗し、政権から転げ落ちる。それは悲惨なまでの大敗北になろう。
そのあとで、自民党や公明党を中心とした内閣を組織した方がいいに決まっている。もし、大連立を組めば、国民から見れば停滞の「共同正犯」になり、票は自民党・公明党から逃げていく。国民の支持は違った政党に流れる。選挙の後に自民党と公明党のトップは責任をとらされることになろう。

小池百合子総務会長が「民主党は意思決定のプロセスさえもわからない政党だ。そんな党との大連立は認められない」と語っているが、言っていること自体は正しい。

立候補者のなかで最悪なのが、前原誠司である。
この人物は本質的な政治的音痴である。八ッ場ダムやJAL問題、さらに尖閣列島の中国漁船衝突問題などに見られたように駆け出しは勢いがあるが、たいていのことは無責任に途中で放り出し、ゴール地点では姿をくらましている。

最近でも、代表選への出馬を正式表明した23日に、都内でみんなの党の渡辺喜美と会談。総理や幹事長の頭越しに、一介のヒラの党員の立場で、みんなの党に連立を打診するという、前代未聞のことをやらかしている。これは自身の首相就任を前提にしたものらしいが、このとき、前原は渡辺らの入閣についても言及したという。渡辺喜美代表もビックリしたのではないか。組織論のイロハがわかっていないのである。
他党への連立の呼びかけは党の代表(党首)を通じて行う。こういう型破りな行為は党規違反で、厳しく処分されねばならない。まったく常識外れの政治的音痴である。

最近でも、代表選への出馬を正式表明した23日に、都内でみんなの党の渡辺喜美と会談。総理や幹事長の頭越しに、一介のヒラの党員の立場で、みんなの党に連立を打診するという、前代未聞のことをやらかしている。これは自身の首相就任を前提にしたものらしいが、このとき、前原は渡辺らの入閣についても言及したという。渡辺喜美代表もビックリしたのではないか。組織論のイロハがわかっていないのである。
他党への連立の呼びかけは党の代表(党首)を通じて行う。こういう型破りな行為は党規違反で、厳しく処分されねばならない。まったく常識外れの政治的音痴である。

ネオコンであり、アメリカのポチである。したがってマスメディアのお気に入りの政治家である。
外国人の献金問題では、これも野党の追及のさなかに、さっさと途中で放り出すかのように外務大臣を辞めて逃亡してしまった。外国人からの政治献金疑惑についての説明責任を果たしていないのだが、それでもなおかつ総理になろうとするのは、司直の手が伸びているのを感じているからだとわたしは見ている。

明らかに中国は前原のネオコン的体質、反中的体質を警戒しており、嫌っている。そのような政治家を挑発的にわざわざ代表に選出し、総理にすれば、その時点で民主党国会議員の政治的判断、見識は吹き飛んでしまおう。

前原は未解決の政治資金問題を抱えている。この問題で前原は3月に外務大臣を辞任している。もし前原を代表に選出することになれば、野党は寄ってたかってこの問題を攻め立てるだろう。当然、前原は、ご祝儀相場の支持率が高いうちに解散総選挙にうって出るだろう。そして状況的に判断できない、この政治的音痴によって、民主党は壊滅的な敗北を喫する可能性が高い。

小沢一郎は、少なくとも次の衆議院選挙の前に民主党を割って、政界再編に打って出るべきである。民主党のどのようなシビアな党員が考えるよりも、民主党に向けられた国民の視線は厳しい。このまま選挙になだれこんで行けば、マニフェスト放棄の責任を取らされて、小沢一郎の仲間も死屍累々の結果を迎えることになる。
小沢は、とりわけ新人議員の将来を考えるべきである。

民主党AだのBだの、本家争いは、永田町にとってのみ意味があることである。国民にとってはAもBもなく、ただ菅直人がやった民主党の悪政があるだけである。

真逆の政治理念の議員を抱え込んだまま進めば、結果的には、菅首相・仙谷代表代行・岡田幹事長・枝野内閣官房長官・前原前外務大臣・野田財務相・北澤防衛相・玄葉国家戦略担当相・渡部最高顧問といった反小沢派のやった、被災難民を切り捨てる政治(救済よりも財政優先の政治)、対米隷属の政治、官僚主導の政治(増税路線)、大企業隷属の政治、マニフェスト放棄の政治を数的に補完し続けることになる。

小沢一郎は気付いていると思われるが、党が割れないことによって、得をしているのは、菅首相・仙谷代表代行ら反小沢の勢力である。小沢と鳩山の勢力は、ただ与党としての数の補完物になっているにすぎない。反小沢の勢力は、一貫して小沢を敵視し、むしろ野党に秋波を送り続けている。このどろどろの状態は、もはや取り繕うことは不可能なように思われる。

明日を期待するには、民主党の看板はすっかり汚されてしまった。むしろ民主党の看板は選挙にあたっては隠す存在にさえなっている。

小沢一郎よ、あなたが考える以上にあなたは東北人であり、あなたが考える以上に菅直人は民主党を壊してしまったのである。東京が東北を利用し、壊したという意味では、原発とともに、民主党の内情はいささか象徴的な意味合いをもっている。
船が泥舟であり、民意が沈没にあるとすれば、道はひとつしかない。
(続く)



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2011年8月25日 (木)

東北地方太平洋沖地震の考察


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暑い日が続きます。
この数日、しのぎやすかったので、夏も終わったのかなと思っていたら、とんでもない揺り戻しがきました。
皆さんも、水分と塩分の補給をしっかりととって、あとしばらく猛暑と戦ってください。

それにしても島田紳助の引退を報道するマスメディアの同族贔屓(ひいき)は呆れるばかりでした。
これが他の職業の人間だったら、袋だたきだったでしょうね。



東北地方太平洋沖地震の考察(20)



(前回の続き)

目次
◆ 71 後世の歴史家の問いと回答
◆ 72 不幸な国の、小さな政治家たち



(危機のなかの癒やしジョーク)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ▼ 71 後世の歴史家の問いと回答 ▼
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

問い「日本の首相菅直人の業績は?」
回答「短期間で辞めたこと」

問い「菅直人の一番の失敗は?」
回答「政治家になったこと」

問い「菅直人が首相になってやりたいこともないくせに首相になった目的は?」
回答「北朝鮮との繋がりで逮捕されることを免れるため」


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ▼ 72 不幸な国の、小さな政治家たち ▼
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

民主党の代表選が始まった。
様々な出馬予定者が意見を述べ始めたが、そのなかに「挙党一致」「全員野球」「党内融和」といった、いつか聞いたような言葉があり、この者たちは人をバカにできるような、どんな力が自分にあると思っているのか、苦笑してしまった。
そう本気で思うのなら、そのように行動したらよかったのだ。それが政治ではないか。その反対のことをしていて、選挙のときだけ、票欲しさにいっているのだ。恥を知れ、といいたい。

「挙党一致」「全員野球」「党内融和」も小沢一郎たちがいってきたことである。それは鳩山内閣で実現されている。それを一方的に破り、小沢一郎を排除してきたのが菅首相・仙谷代表代行・岡田幹事長・枝野内閣官房長官・前原前外務大臣・野田財務相・北澤防衛相・玄葉国家戦略担当相・渡部最高顧問といった反小沢派の面々である。
選挙直前になって、票欲しさのためとはいえ、「挙党一致」などよくもいえたものである。

民主党という政党のなかには、実は政権獲得の高揚感に満ちた初期のころから、「君子は豹変す」と広言する政治家がいた。選挙が終わるや否や、マニフェストの変更を堂々と公言していた政党である。もちろん、現在の立候補(予定者)の発言も、選挙向けの、選挙期間中だけの、ただの「ごっこ」、詐欺的なパフォーマンスにすぎない、と見るべきである。

振り返ると、菅直人にいたっては、党内の同志に代表選で約束したことさえ、すぐに反故にした。しかもそれに対して全党的な、組織だった批判はおきなかった。まるで政治というのは嘘のつき合い、だましあいの謂いであって、選挙とはいかにうまく有権者をだますかというものだ、というきわめて低次元の諦念がこの党を蝕んでいるかのようである。

その証拠に、国際的な影響の大きい国際問題については、誰一人として語らない。
アメリカや中国との関係をどうするのか。ただ、深化や友好だけを口にすればすむ問題ではないように思われる。
TPPはどうするのか。
尖閣諸島や北方四島、竹島の問題はどうするのか。
拉致問題はどうするのか。
誰も進んでは語ろうとしない。たまに記者に質問されて、お茶を濁しているだけだ。

そればかりか、国内問題も、かれらは深刻な問題については口を開こうとしない。
福島の子供たちは被曝するままに放置するのか。ひとりでも、自分が代表(総理)になったら疎開させる、といったか。
あるいは、福島原発近辺の住民は、少なくとも生きている間は郷里に帰ることはできません、自民党を中心とした歴代の政権が、福島県という広大な領土を失ってしまいました、原発は戦後最大の失政です、と正直に語ったか。

国民が待ち望んでいる政治家は、国際的な視野を持ち、国益で動くと同時に、菅直人とは正反対の嘘を吐かない正直な人間である。言ったことを実行する、胆力のある政治家である。

菅直人的政治との決別を約束しないスケールの小さな政治家たちが、ただ永田町の票集めを競う姿を見ていると、早く解散すべきである、という思いを強くする。
もうこの政党に期待するものは一刻も早く退場してくれることだけである。わたしは断言しておくが、小沢一郎以外の誰がなろうと、次の総理もまた短命である。ご祝儀相場の、一時期の支持率を得たのち、あっという間に支持率は急落する。

前原ごときが、マスメディアに捏造された人気で本命視されている。この男の本質はネオコンであり、アメリカのポチである。もし首相にでもなれば、TPPの参加を初め小泉純一郎ばりの売国策を次々に実行するだろう。
それに前原の今回の立候補は、多くのマスメディア、政治評論家がだまされているが、周到に仕組まれたことであり、その第一の目的は、外国人の献金問題での逮捕を免れるためである。菅直人が小沢一郎を党員資格停止処分にしたのも、小沢が首相になって、北朝鮮との繋がりが暴かれるのを防ぐためである。
これもマスメディア、政治評論家の誰一人として指摘していないが、前原が、小沢派の票が喉から手が出るほど欲しい状況裏にも、小沢の党員資格停止処分を解除しないと明言しているのは、同じ理由による。

菅直人、前原誠司と、民主党内の反小沢派がつながる、朝鮮半島との深い闇が、司直の手によって裁かれるのは時間の問題のように思われる。
(続く)



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2011年8月13日 (土)

東北地方太平洋沖地震の考察


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東北地方太平洋沖地震の考察(19)




こんにちは。
兵頭正俊です。

暑いですね。
わたしは、この猛暑をしのぐために、よく水でシャワーを浴びます。
別に節電というわけではないのですが。
そうすると、その後、1時間ほどは本が読めます。
これは若いときからの習慣です。
それでは気合いを入れて本題に入りましょう。


(前回の続き)

(危機のなかの癒やしジョーク)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ▼ 68 詐欺師の国 ▼
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外国メディアの日本の原発事故関連の記事を調べていたら、アフリカの小さな新興国のローカル紙が次のように報道しているのを見つけた。
「日本で原発事故。原因は日照りで水不足。神の怒りを鎮めるため、今になって毎日水を捧げているが、神の怒りはまだ収まっていない。日本の首相は詐欺師といわれており、国民はその原因を知らされていない模様」


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ▼ 69 マスメディアの幼児性 ▼
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

中国で列車事故が起きてから、マスメディアの中国バッシングが凄まじい。
とくに中国当局が一度埋めた車両を掘り起こして持ち去った点に日本マスメディアの非難は集中していて、呆れた、といわんばかりの非難が続いている。

なでしこジャパンと中国鉄道の事故と続いたものだから、すっかり溜飲を下げる空気が背後にちらついて、ほんとうに情けない我が国のメディアである。
公平にいって、これは目くそ鼻くそを笑うの類にすぎない。

3.11以降の日本政府と東電・マスメディアの情報隠ぺいと嘘の発表は、世界の不信と顰蹙を買っているのだ。
まして原発賛成のための、九電の「やらせ」メール事件や、原子力安全・保安院の中部電力に対する「やらせ」依頼等を考えると、いったい中国を笑う資格が日本にあるのか、ここは一度冷静になりたいものだ。

まして放射汚染の期間の長さと地球規模の環境汚染を考えると、事件の罪悪は遥かに日本の原発事故の方が深いのである。

中国のことはいくら批判してもいい。
しかし、人のことを言えたザマか、という冷静さと矜持は失いたくないものである。


我が国のマスメディアの劣化が深まっている。
東海テレビ放送(名古屋市)に、「ぴーかんテレビ」という情報番組がある。そこが4日に放映した番組で、「岩手県産ひとめぼれ」の当選者として「怪しいお米セシウムさん」などとテロップを流した。

日本民間放送連盟会長の広瀬道貞(テレビ朝日顧問)は5日になって、「原発事故によって多くの方々が被害にあっておられるなか、放射能の風評被害について、放送事業者はもっとも敏感であるべき」と釈明した。
所詮は、仲間内の、非難のガス抜きである。

広瀬は「問題のテロップはあまりにも常識を欠いた表現」であり、「本件では(1)こうした内容のテロップを作成するという社会意識の欠如に問題の根源があるうえに(2)それをチェックできなかったこと(3)操作ミスで画面に出したものを即座に取り消せなかったことにも重要な問題がある」と釈明した。
「社会意識の欠如に問題の根源がある」から、今後どのような対策をとるというのか。
もちろん、そこまで踏み込めば広瀬自身が泥沼に浸かってしまうので、ただいってみただけのことである。

3.11以降、マスメディアが御用学者を使って流した多くの風評被害こそ、「あまりにも常識を欠いた表現」だったのである。

「(1)こうした内容のテロップ(「風評」と読め)を作成するという社会意識の欠如に問題の根源があるうえに(2)それをチェックできなかったこと(3)操作ミスで画面に出したものを即座に取り消せなかったことにも重要な問題がある」のである。

また、共同通信社と加盟する地方紙などが立ち上げたインターネットサイト「47NEWS」の運営スタッフが、編集部の公式ツイッターで「ストレステストについてガタガタ文句たれる奴は日本放射線汚染化推奨派認定にゃ」などと書き込んだ。
ネットに登場してもこの体たらくである。
ネット上で批判が集中し、すぐに閉鎖した。日頃の退廃が、ネットという気安さで、もろに出てしまうのである。

「子どもの尿からセシウム」の記事では「原発廃止を唱えない人間は頭おかしい認定ニャ」、市橋達也被告の公判記事では「やはり死刑は世界に誇れる極刑ャーッ」などと書き込んだというから、この者たちの正体を知る上では、参考になるデータではある。


この程度の連中が「記者クラブ」にとぐろを巻き、圧倒的な影響力を国民に振るい、政治をダメにしているのである。


菅直人の政治と金の問題と、小沢一郎のそれとを比べれば、その悪質さと国際的な危機の広がりとは、遥かに菅直人の方が深刻である。
しかし、ほとんど日本のマスメディアは菅直人の不正をとりあげない。

あの狂気じみた小沢一郎へのメディアバッシング、メディアリンチ、メディアテロを思い起こすと、これが公正で公平な報道でないことは、誰にもわかることである。

マスメディアが菅直人の不正を取り上げない理由は明確である。
それは日本のマスメディアにとって菅直人が利害に絡まないからである。
菅直人にはメディア改革といった高級な問題は、はなから念頭にないのだ。
それにたいして、小沢一郎は、メディア問題が一級の政治問題であり、国家的な問題であることを見抜いていた。
だからメディア改革を若い時から考え、記者会見の開放などを通じて実行してきたのである。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ▼ 70 裏切り者は政権から転落する ▼
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

民主党は、菅直人がたとえ退陣しても、次の衆議院選挙で政権から転落する。
これは間違いないところだろう。

深刻なのは代表を変えたぐらいではもはやどうしようもないほど民意が離れてしまっていることを、民主党の国会議員が自覚していないことである。

今から考えると、もともと政権を与えてはならない政党だったといえる。
とにかく党の綱領がない政権与党という現実ほど、日本の政治の劣化を象徴するものはない。
綱領のない政党など、ただ政治家になりたいという烏合の衆の住処なのである。
党の体をなしてないのである。

どういった国家を作って国民を幸せにする、どのような国際関係を構築する、そのために政権をとって何を実現したいという、明確な党の綱領がないのだから、当選してしまえば、なるだけ波風を立てず、現在の高給生活の維持が目標になってしまう。

誰が代表になり、何をしようにも黙ってついてゆくだけという、無責任な現実はそれを物語っている。

党の代表も、党の綱領に縛られることはないのだから、必然的に大衆迎合政治に陥ってしまう。
それを国内だけにかぎらず、国際的なスケールでやり始める。

外国に対しては国辱的な土下座外交と大判ふるまいの連続。
たとえば野党時代に、散々批判し「見直し」を公約していた在日米軍への「思いやり予算」はどうなったか。
いざ権力をとると、維持するばかりか、逆に強化して期限が切れる特別協定の期間を現行の3年から5年に延長する始末。自民党もしなかったような対米隷属である。

サイフが空になっていることに気づくと、内に向かっては増税である。
こんな簡単で、楽な政治はない。バカでもやれる政治である。いや、バカしかやれない政治である。


消費税増税が必要だと、官僚とマスメディアに吹き込まれると、選挙の真っ最中であろうと、突如叫び始める。
その結果選挙に惨敗しても誰も責任をとらない。それで済む政党なのである。

アメリカからTPP(環太平洋経済連携協定)参加を指示されると、党内論議もなしにあっという間に参加を決める。
脱原発が人気取りには有効だと直感すると、今度は脱原発、減原発と叫び始める。
そのときどきの風の吹き回しで、どちらにも流れてゆく政治なのである。
綱領がないものだから、もともと政治理念や選挙公約への、尊重の気持ちが極端に希薄なのである。

党員は、まるで学級委員長に立候補するような気楽さで、ポスト菅、次の総理に手を挙げる。
しかし、ちょっと待って欲しい。内閣は政権運営に一体で責任を負う。菅政権の閣僚だったら、当然、共同の責任があるわけで、その意味で共同正犯だとする西岡参議院議長の意見は正しいのだ。

菅直人の政権運営を批判して辞任しなかった野田佳彦財務相や海江田万里経済産業相、鹿野道彦農水相らの、次の民主党代表選への出馬が取りざたされている。
国民にとっては裏切りの共同正犯が後継することになる。

しかし、この者たちにそんな高級な問題意識はまるでなく、鳩山や菅でさえなったのだから、自分がならないで終わるのは我慢がならない、といっているようだ。

現在の国民の悲鳴など、まるで関係なさそうな、明るい、のんびりした、あっけらかんとした表情は、どの候補者にも共通するものである。


次の選挙では、増税反対、原発反対、対米自立を明確に公約し、それを守る政党・政治家に投票しなければならない。
そうしなければ、わたしたちは高給取りのオプティミスト(楽天主義者)たちに生存権すら奪われてしまうだろう。
(続く)



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2011年7月30日 (土)

東北地方太平洋沖地震の考察


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東北地方太平洋沖地震の考察(18)




(前回の続き)

66 12歳政治の4例目

FIFA女子ワールドカップ2011で、なでしこジャパンが世界一の栄冠を獲得した。
前半45分は押しまくられながら懸命にしのいでイーブン。
多分に運にも助けられたが、0-0で前半を終えたことが勝利につながった。

前半は押されっぱなしだったので、実は後半24分でモーガンに1点入れられたところで、わたしはテレビを消して布団に入った。
「心臓に悪い」
ところがどうしても気になって寝付かれない。それで再びテレビをつけると、後半36分の時点で宮間が入れて1-1の同点になっていた。現金なもので、それで再びテレビを見始めた。

1-1のまま延長戦になった。パワフルなアメリカを象徴するワンバクが、前半14分に頭で押し込んだところで、またしてもわたしは見るのをやめた。
「心臓に悪い」
しかし今度は、もしかすると、日本の娘たちは意外なことをやってのけるかもしれない、という微かな望みがあった。アメリカの選手の疲れ切ったような姿も、その淡い期待を根拠づけるように思われた。

頭がさえて寝付かれない。もうどうせ朝である。起きて水を一杯飲み、しばらくしてテレビのスイッチを入れた。すると澤が延長後半の12分に1点入れて同点にした。
相変わらずアメリカの猛攻が続いていた。懸命に守る日本。延長後半のロスタイムに入ったところで、岩清水がレッドカードで退場させられた。このときである、わたしは日本のPK戦での勝利を確信した。

これはどの報道も指摘していないが、アメリカは日本のゴールキーパーに上背がないことに着目して、しきりにクロスバーぎりぎりにシュートし続けていた。明らかに監督のミスである、とわたしは思った。この作戦はPK戦でも続くと思われた。すると、うまく行けばふたりほどクロスバーの上に打ち込んで失敗してくれるかもしれない。

PK戦は安心して見られた。結果は、宮間、永里、阪口、熊谷が蹴って、日本が 3-1で圧勝した。戦績は以下のとおり。
アメリカ ×  ×  ×  ○
日本    ○  ×  ○  ○
結果はわたしの思った通りになった。日本が勝利した。その日のうちに2回も最初からビデオを見直し、劇的な試合を堪能した。
「心臓にいい」

野球や柔道でもそうだが、国際試合になると、世界中の人がナショナリストになる。この日の未明、わたしも単純なナショナリストのひとりだった。しかし、画面で見るかぎり、アメリカ選手も褒め称えておかねばならない。スピードとパワフルな一面ばかりが強調されるが、技術や冷静な試合運びも立派だった。とりわけキャプテンのワンバクは輝いていて、試合後のセレモニーで澤をリードしていたのは凄い女性だと思った。悔しさも憤りも、少なくともセレモニーが終わってピッチを去るまで出しておらず、たいした女性だと思った。

来年のオリンピックでは日本は徹底的に研究され、目標にされる。アメリカやドイツ、フランスの挑戦を退けて金メダルをとるには、さらなる技術の向上(日本は不用意なパスミスが多く、そこから失点につながるケースがあった)と挑戦してくる外国勢の研究が欠かせない。監督の佐々木則夫はやるだろうが、やったとしても、オリンピックの金メダルは容易なことではないだろう。

ともあれ、選手たちは帰国した。
2位のアメリカの選手たちはチャーター機で。
1位の日本の選手たちは一般の旅客機で。しかも半分の選手はエコノミーで。
世界でもっともメジャーなスポーツで世界一になったのに、政府は凱旋パレードを企画することもしない。援助らしいものは何もしなかったくせに、必ずこういったときは、世界一自国の国民に冷酷な国の、総理が人気取りに顔を出してくる。菅直人は早速なでしこジャパンを官邸に呼んで、テレビカメラに収まって政権浮揚にちゃっかり利用した。

これは何もスポーツに限ったことではない。科学技術の分野でも、蓮舫前行政刷新相が事業仕分け第1弾で、2009年11月に「2位じゃだめなんですか?」と嘯いて予算の大幅カットに乗り出したことは耳目に新しいことである。この女はスポーツ振興費なども削減していて、なでしこジャパンが世界一になると、18日早朝に、「なでしこJapan、優勝!! すごいです」とぬけぬけとツイッターに書き込んだものである。国民をバカにして、いかにもいい政治をしているように見せかけるだけの、大方の民主党政治家の手法は、すでに国民に見破られているのだ。

ツイッターには「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けられたなでしこジャパン。給料は0円~10万円の極貧生活」とか、「蓮舫議員の夏のボーナス614万円」「あなたが言える立場ですか? スポーツ振興を仕分けした本人が白々しい」「えっ? 1番駄目なんでしょ? どうして喜ぶの? 白々しいわ!」「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けして、外国人献金をガッツリ頂いているあなたに『ジャパンおめでとう』とは死んでも言って欲しくありません」などといった非難が書き込まれた。

全盛期の黒沢明が映画製作費に窮していたとき、手を差し伸べたのはアメリカやフランスやロシア(旧ソ連)であった。日本政府は黒沢の窮状に一顧もしなかった。自国の天才も、他国が評価して初めて気づき、気づいても決して援助しない。日本の政治家に関心があるのはほとんど政権浮揚や税収につながる話である。政治家のレベルが12歳の哲学・知性なのだ。

12歳の政治がなでしこジャパンに国民栄誉賞を与えるべく考えたのも、帰国後のなでしこフィーバーにびっくりして、政権浮揚に利用できると踏んだからにすぎない。野球のサムライジャパンは二度も世界一に輝いたが、今ほどマスメディアが騒がなかったので、政権浮揚の材料にはならず、内閣の誰も国民栄誉賞とはいわなかった。べつになでしこジャパンの受賞に反対しているわけではないが、ほんとうに公平と公正に欠ける賞ではある。


67 12歳政治の5例目 牛肉に広がる放射能汚染

日本の農政は長い間「NO政」と言われてきた。農民のための、そして国民のための政治など、これまでもなかったのである。福島原発後の政治状況で、もっとも弱い環こそ、この「NO政」であったが、これまでは経産省の陰に隠れてあまり目立っていなかった。今回、その貧弱な「NO政」の現実が衆目のもとにさらされることになった。

これまで「NO政」は、牧草と乾草の注意はしても、稲わらの注意を農民に対してしてこなかった。セシウムのことなど農家は知らないし、もともとスピーディ予測図の情報など隠して、嘘を吐きまくってきた政府なので、これはすべて政府・「NO政」の責任である。犯罪的なのは、菅直人を初めとして現在の民主党が、マスメディアを除いた一部の日本メディア、とりわけネット論壇や自由報道協会や海外メディアの指摘を無視してきたということである。初めて気づいた、というのではなかったのである。それも3月の原発事故直後から、つとにネットでは今日の危険が指摘されていた。

政府はこれまで牧草や水についてはモニタリングの対象にしていたが、稲わらは対象から外していた。農水省や政治家(とりわけ被害者面ばかりしている被災地の政治家)たちの責任は重いといわねばならない。

テレビのニュースで「日本の牛肉は食べたくない」とひとりの主婦が語っていた。これは現在の日本人の大半の思いであろう。原発人災以前は、安全な食材の代名詞のようになっていた日本の食材が、今や世界中から危険視される代物になってしまった。ところで、この主婦の感想自体が政府とマスメディアに汚染された危険な思想なのである。

放射性セシウムは稲わらだけを汚染しているのではない。空気からも水からもくる。農家のなかには、一般の食材の余りを家畜に与えている農家も多い。馬や豚、鳥といった家畜はもちろんのこと、すべてのペットに汚染の可能性があるし、人間とて例外ではないということだ。さらに福島県で生産されたパソコンや車なども汚染されている可能性がきわめて高い。

福島原発の爆発直後に、福島県で現地生産されているパソコンが、極端に値引きされて販売されていたことがある。電気量販店では「福島支援」と紙が張り出されていたから、食材の「福島支援」とまったく同じ動機である。

深刻なのは、今日のように「セシウム汚染の稲わら・肉牛・飯舘村」と政府と御用メディアが煽っているときは、ほんとうは彼らが、もっと重要で深刻な事態を隠蔽し、嘘を吐いているとき、ということなのである。深刻なのは福島市など北部の住民に及ぶ体内被曝である。それを取り上げないのは、菅直人と財務省、農水省が、国民の生命よりも災害補償を重視し、恐れているからにほかならない。 

情けない国である。何が情けないのか。政治が情けないのである。
原子力行政は政治が主導し、企業と官僚、学会、マスメディアが利権に群がり、国民の税金を湯水のように浪費してきた。かれらは利権のおいしさが忘れられず、まだ原発推進を諦めてもいない。菅直人の「脱原発」など、もはや誰も信じていない新たな詐欺にすぎない。菅直人とかれの内閣の詐欺は、菅直人ひとりを悪者にして、同罪の内閣・民主党員が「辞めろ、やめろ」と、はしゃいでいるが、内閣の誰一人として菅直人に抗議して辞任しないところに現れている。このままずるずると辞任を引き延ばし、選挙の直前になって新たな代表を選んで、またぞろ国民を騙そうというのであろう。魂胆が見え透いているのだ。

福島県を初めとして被災地の住民は、これから起こるであろう長い賠償金裁判に備えて、購入食材等のレシートの保管をしておかねばならない。また体調の変化をきたし、病院に行ったら、いつ、どこの病院にかかったか、受診証明の様々なデータの保管をお勧めする。病院にかからなくても、体調が悪くなったときは、日記をつけ、大切に保管しておくことだ。食べた食材や体調の変化を記録した日記も十分に裁判の証拠になる。

整理の苦手な人は、段ボール箱に「裁判資料」とでも書いて、とにかく3.11以降の自分の生活と健康に関する資料をすべて放り込んでおくことだ。これでも十分に役立つ。もっとも恐れなければならないことは証拠資料の散逸である。

テレビを見ていたら、福島県の一部の村で、当日の放射能汚染の数値が掲示板に張り出されていた。これは賠償金裁判の強力な武器になる。ぜひとも複数の村民で記録に残しておくべきである。何年か後には、証拠は消去されて、どこにも何のデータも残っていないという可能性大である。デジカメ・携帯を持っている人は、日付も残るようにして撮影しておくことをお勧めする。
もしボランティア等で現地に行かれたら、ただ肉体作業だけではなく、携帯等で放射能汚染を示すデータの記録も心がけていただきたい。将来、被災地の住民に、ほんとうのボランティアだったと感謝される事態が来る可能性大である。
(続く)




今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

 年々にわが悲しみは深くして
   いよよ華やぐいのちなりけり
           岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

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