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2011年8月

2011年8月27日 (土)

東北地方太平洋沖地震の考察


大津波が掘り起こしたもの

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まだ蝉が鳴いています。
しかしその声にも、何かこう、秋の気配に押しやられ始めた気弱さを感じます。

わたしが、もっとも好きな季節は冬で、清澄で厳しい感じが好きです。若いときから、この季節には本をたくさん読んできました。
次いで好きなのが秋です。夏が去っていった後の喪失感と寂しさ。この季節のかもす雰囲気は独特なものですね。
さて、今年の秋は、どういった秋になることやら。



東北地方太平洋沖地震の考察(21)

(前回の続き)

目次

◆ 73 ここならぼくだって
◆ 74 マスメディアが政治を悪くする


(危機のなかの癒やしジョーク)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ▼ 73 ここならぼくだって ▼
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

首相「ぼくはつくづくこの国が嫌になったよ」
細君「なぜですの? 首相にまでしてくれたじゃないですか」
首相「だから嫌なんだ。ぼくでも首相になれるなんて、この国はもうお終いだよ。どこか外国にでも脱出するか。日本は放射能も危ないし」
細君「北朝鮮は嫌ですよ」
首相「何をいうんだ。ぼくを受け入れてくれる国はこの地球上に北朝鮮しかないのに」


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ▼ 74 マスメディアが政治を悪くする ▼
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

マスメディアが政治を悪くしている。
これは現在進行している民主党代表選の報道の仕方を見てもわかる。

マスメディアは、二義的な質問ばかりを候補者に繰り返し、本質的な質問をしていない。
マスメディアの関心と質問の中心は、メディア改革を唱え、マスメディアの企業努力を促す小沢問題である。各立候補者の小沢一郎との距離や、小沢一郎の党員資格停止処分への姿勢を繰り返し報道している。これはその話題が発行部数や視聴率に直接響くからであり、小沢一郎へのB層の反発を組織するからである。つまり卑小な動機で我が国の政治ジャーナリズムは動いている。

立候補者の方も、ほとんど訊かれたことしか答えていない。メディアに露出したら、これだけは発言しておこう、という主体的な姿勢は微塵も感じられない。政治部記者やキャスターの卑小な問題意識から一歩も出ることはなく、司会者の終わりの声や、コマーシャルとともに候補者は画面から消えてゆく。

大連立や小沢問題、それに民主党の悪質なマニフェスト放棄の問題は、テクニカルな政権運営の問題にすぎない。まず大切なことは、自分が総理になったら、デフレ不況の経済問題、財政・金融政策、震災からの復興・復旧問題、外交問題などでどのような施策をやるかである。

深刻なのは、立候補者にその準備があるのに、政治部記者やキャスターが質問しない、あるいは立候補者の発言を、面白くなさそうに途中で遮ることがあることだ。つまりマスメディアが政治を矮小化し、悪くしているのである。

本来、民主党代表選の前提になるべきは、まず、これほどひどく国民の支持を失った菅内閣の総括と、出直しであるべきである。
その際、これまでのメルマガ(ブログ)でも主張してきたが、内閣は政権運営に一体で責任を負うものなのだ。したがって、菅政権の閣僚だったら、当然、共同の責任がある。その意味で出馬する閣僚は共同正犯だとする西岡参議院議長の意見は正しいのだ。

菅直人の政権運営を批判して辞任しなかった前原誠司前外相や野田佳彦財務相、海江田万里経済産業相、鹿野道彦農水相らの、次の民主党代表選への出馬は、国民にとっては裏切りの共同正犯が出馬するのと同義なのである。

どうしても総理になってやりたいことがあるのなら、どの候補者も、最低限度、菅政権の一員であり、今日の政治の惨状を作った自己批判と、菅政治への訣別を明確に示すべきである。それはほかでもない、自己の過去との決別を意味する。これをやらないのは、結局、国民の痛みがわかっていないことを意味し、程度の差こそあれ、愚民観の持ち主であることを物語る。

菅政治への総括と訣別を明確にしたうえで、デフレ不況の経済問題、財政・金融政策、震災からの復興・復旧問題、明確な外交政策、デフレ下の増税、原発推進の是非等をめぐって代表の座は争われなければならない。そのことで我が国の国際的信用は衰退し、国民はもっとも苦しんでいるからだ。


民主党の体質は未熟な風任せにある。現在も、人物や政策によってではなく、マスメディアの作り出す人気によって代表を選出するレベルに留まっている。
そこをよく知っているマスメディアはしきりに前原の人気投票的支持率の高さを喧伝している。反小沢の政治家を、そしてアメリカのポチを総理にし、世界に日本にしかない「記者クラブ」制度、情報独占のカルテルを死守しようとしているのだ。

繰り返すが、日本の政治がかくも劣化し続ける大方の原因はマスメディアにある。
現在の菅直人が作った悲惨な政治状況も、民主党代表選に際して、情報独占の、卑小なメディア界の企業利益を何よりも優先して、マスメディアが菅直人を支援したためである。その結果、選挙を恐れ、自分のことしか考えない未熟な民主党B層は菅直人に票を入れてしまった。これほど国民にとって迷惑なことはない。

現在、進行している新聞発行部数の激減と若者を中心とした大量のテレビ離れ。
斜陽の我が国マスメディアが考えているのは、B層向けの発行部数と視聴率の増加である。それが最優先事項であって、国家や国民のことなどは念頭にないのである。まして民主党のことなど考えてもいない。

小沢一郎はメディア改革を主張し、一部は実践してきた。それが高度な政治問題であり、国家の問題であることを洞察したためである。具体的には記者クラブ制度の廃止であり、クロスオーナー・シップ(新聞社とテレビ会社の株の持ち合い)禁止であり、電波料金のオークション制の導入であった。企業努力を怠り、現在のシステムのもとに安穏な高給生活を守ろうとしているマスメディアは、それで小沢一郎を恐れ、叩き続けるのである。
我が国のマスメディアの指導層はそのような存在なのである。どうかそのことに民主党の政治家たちは気付いてほしい。

紙面には小沢一郎の名前が必ずといっていいほど踊っており、全体としては反小沢に組する論調である。マスメディアがすべきことは、アメリカ・ヨーロッパの経済不安と、大震災以降の菅政権の惨状を踏まえて、民主党へ党内団結を促し、国民から広い支持を取り戻すような政策論争を促すことである。

現在のマスメディアの論調は、その真逆である。小沢一郎を軸とした党内の対立を煽り、むしろ菅政権の後継を促すような論調になっている。マスメディアが作り出す「空気」を気にする限り、民主党の国会議員は、自分たちは次の選挙で生き残れないことを自覚すべきである。

民主党の国会議員は、反小沢でメディアに媚びた菅政権の末路がどのようなものであったか、現在のマスメディアか民意といかにかけ離れているかを、深く考えるべきである。

8月13日の土曜日頃からNHKを初め、多くのメディアが大連立を報じ始めた。本ブログ、本メルマガの読者の大半は、すでにお気づきだと思うが、これは国民向けの争点隠しであった。


増税一本やりの野田佳彦財務相あたりから、増税の争点隠しとして大連立が浮上したのである。
人を食ったような、またしても国民の離反を招くような争点である。

しかも野田は、マニフェストの放棄に賛成している。この男は正しく自民党のトロイの木馬なのだ。しかし、現在の民主党政権は2年前の衆議院選挙によってマニフェストを掲げて戦い、国民に政権を与えてもらった。それを放棄するというのなら、当然、選挙のやり直しが必要になる。国民との約束を反故にし、国民を裏切り、国民の信を失ったまま政権を運営することは許されない。もし解散しなければ、すぐに菅直人と同じような国民の不信と怒りと軽侮の視線に晒されることになろう。

現在の立候補者のほとんどが含まれる菅政権がやったことは、

1 被災難民を切り捨てる政治(救済よりも財政優先の政治)
2 対米隷属の政治
3 官僚主導の政治(増税路線)
4 大企業隷属の政治
5 マニフェスト放棄の政治

であった。

これらの基本政策は自民党の基本政策と同じである。だから、菅直人や前原誠司、野田佳彦などにとっては、大連立は反対されることが不可解なほどにまったく問題がない政策なのである。両者の基本方針に大きな差はなく、ただトップを誰にするかで小さなさや当てが存在しているにすぎない。

ところで、大連立は、状況的にも無理なように思われる。
なぜなら自民党や公明党にはメリットがないからである。民主党は次の選挙で惨敗し、政権から転げ落ちる。それは悲惨なまでの大敗北になろう。
そのあとで、自民党や公明党を中心とした内閣を組織した方がいいに決まっている。もし、大連立を組めば、国民から見れば停滞の「共同正犯」になり、票は自民党・公明党から逃げていく。国民の支持は違った政党に流れる。選挙の後に自民党と公明党のトップは責任をとらされることになろう。

小池百合子総務会長が「民主党は意思決定のプロセスさえもわからない政党だ。そんな党との大連立は認められない」と語っているが、言っていること自体は正しい。

立候補者のなかで最悪なのが、前原誠司である。
この人物は本質的な政治的音痴である。八ッ場ダムやJAL問題、さらに尖閣列島の中国漁船衝突問題などに見られたように駆け出しは勢いがあるが、たいていのことは無責任に途中で放り出し、ゴール地点では姿をくらましている。

最近でも、代表選への出馬を正式表明した23日に、都内でみんなの党の渡辺喜美と会談。総理や幹事長の頭越しに、一介のヒラの党員の立場で、みんなの党に連立を打診するという、前代未聞のことをやらかしている。これは自身の首相就任を前提にしたものらしいが、このとき、前原は渡辺らの入閣についても言及したという。渡辺喜美代表もビックリしたのではないか。組織論のイロハがわかっていないのである。
他党への連立の呼びかけは党の代表(党首)を通じて行う。こういう型破りな行為は党規違反で、厳しく処分されねばならない。まったく常識外れの政治的音痴である。

最近でも、代表選への出馬を正式表明した23日に、都内でみんなの党の渡辺喜美と会談。総理や幹事長の頭越しに、一介のヒラの党員の立場で、みんなの党に連立を打診するという、前代未聞のことをやらかしている。これは自身の首相就任を前提にしたものらしいが、このとき、前原は渡辺らの入閣についても言及したという。渡辺喜美代表もビックリしたのではないか。組織論のイロハがわかっていないのである。
他党への連立の呼びかけは党の代表(党首)を通じて行う。こういう型破りな行為は党規違反で、厳しく処分されねばならない。まったく常識外れの政治的音痴である。

ネオコンであり、アメリカのポチである。したがってマスメディアのお気に入りの政治家である。
外国人の献金問題では、これも野党の追及のさなかに、さっさと途中で放り出すかのように外務大臣を辞めて逃亡してしまった。外国人からの政治献金疑惑についての説明責任を果たしていないのだが、それでもなおかつ総理になろうとするのは、司直の手が伸びているのを感じているからだとわたしは見ている。

明らかに中国は前原のネオコン的体質、反中的体質を警戒しており、嫌っている。そのような政治家を挑発的にわざわざ代表に選出し、総理にすれば、その時点で民主党国会議員の政治的判断、見識は吹き飛んでしまおう。

前原は未解決の政治資金問題を抱えている。この問題で前原は3月に外務大臣を辞任している。もし前原を代表に選出することになれば、野党は寄ってたかってこの問題を攻め立てるだろう。当然、前原は、ご祝儀相場の支持率が高いうちに解散総選挙にうって出るだろう。そして状況的に判断できない、この政治的音痴によって、民主党は壊滅的な敗北を喫する可能性が高い。

小沢一郎は、少なくとも次の衆議院選挙の前に民主党を割って、政界再編に打って出るべきである。民主党のどのようなシビアな党員が考えるよりも、民主党に向けられた国民の視線は厳しい。このまま選挙になだれこんで行けば、マニフェスト放棄の責任を取らされて、小沢一郎の仲間も死屍累々の結果を迎えることになる。
小沢は、とりわけ新人議員の将来を考えるべきである。

民主党AだのBだの、本家争いは、永田町にとってのみ意味があることである。国民にとってはAもBもなく、ただ菅直人がやった民主党の悪政があるだけである。

真逆の政治理念の議員を抱え込んだまま進めば、結果的には、菅首相・仙谷代表代行・岡田幹事長・枝野内閣官房長官・前原前外務大臣・野田財務相・北澤防衛相・玄葉国家戦略担当相・渡部最高顧問といった反小沢派のやった、被災難民を切り捨てる政治(救済よりも財政優先の政治)、対米隷属の政治、官僚主導の政治(増税路線)、大企業隷属の政治、マニフェスト放棄の政治を数的に補完し続けることになる。

小沢一郎は気付いていると思われるが、党が割れないことによって、得をしているのは、菅首相・仙谷代表代行ら反小沢の勢力である。小沢と鳩山の勢力は、ただ与党としての数の補完物になっているにすぎない。反小沢の勢力は、一貫して小沢を敵視し、むしろ野党に秋波を送り続けている。このどろどろの状態は、もはや取り繕うことは不可能なように思われる。

明日を期待するには、民主党の看板はすっかり汚されてしまった。むしろ民主党の看板は選挙にあたっては隠す存在にさえなっている。

小沢一郎よ、あなたが考える以上にあなたは東北人であり、あなたが考える以上に菅直人は民主党を壊してしまったのである。東京が東北を利用し、壊したという意味では、原発とともに、民主党の内情はいささか象徴的な意味合いをもっている。
船が泥舟であり、民意が沈没にあるとすれば、道はひとつしかない。
(続く)



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2011年8月25日 (木)

東北地方太平洋沖地震の考察


大津波が掘り起こしたもの


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暑い日が続きます。
この数日、しのぎやすかったので、夏も終わったのかなと思っていたら、とんでもない揺り戻しがきました。
皆さんも、水分と塩分の補給をしっかりととって、あとしばらく猛暑と戦ってください。

それにしても島田紳助の引退を報道するマスメディアの同族贔屓(ひいき)は呆れるばかりでした。
これが他の職業の人間だったら、袋だたきだったでしょうね。



東北地方太平洋沖地震の考察(20)



(前回の続き)

目次
◆ 71 後世の歴史家の問いと回答
◆ 72 不幸な国の、小さな政治家たち



(危機のなかの癒やしジョーク)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ▼ 71 後世の歴史家の問いと回答 ▼
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

問い「日本の首相菅直人の業績は?」
回答「短期間で辞めたこと」

問い「菅直人の一番の失敗は?」
回答「政治家になったこと」

問い「菅直人が首相になってやりたいこともないくせに首相になった目的は?」
回答「北朝鮮との繋がりで逮捕されることを免れるため」


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ▼ 72 不幸な国の、小さな政治家たち ▼
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

民主党の代表選が始まった。
様々な出馬予定者が意見を述べ始めたが、そのなかに「挙党一致」「全員野球」「党内融和」といった、いつか聞いたような言葉があり、この者たちは人をバカにできるような、どんな力が自分にあると思っているのか、苦笑してしまった。
そう本気で思うのなら、そのように行動したらよかったのだ。それが政治ではないか。その反対のことをしていて、選挙のときだけ、票欲しさにいっているのだ。恥を知れ、といいたい。

「挙党一致」「全員野球」「党内融和」も小沢一郎たちがいってきたことである。それは鳩山内閣で実現されている。それを一方的に破り、小沢一郎を排除してきたのが菅首相・仙谷代表代行・岡田幹事長・枝野内閣官房長官・前原前外務大臣・野田財務相・北澤防衛相・玄葉国家戦略担当相・渡部最高顧問といった反小沢派の面々である。
選挙直前になって、票欲しさのためとはいえ、「挙党一致」などよくもいえたものである。

民主党という政党のなかには、実は政権獲得の高揚感に満ちた初期のころから、「君子は豹変す」と広言する政治家がいた。選挙が終わるや否や、マニフェストの変更を堂々と公言していた政党である。もちろん、現在の立候補(予定者)の発言も、選挙向けの、選挙期間中だけの、ただの「ごっこ」、詐欺的なパフォーマンスにすぎない、と見るべきである。

振り返ると、菅直人にいたっては、党内の同志に代表選で約束したことさえ、すぐに反故にした。しかもそれに対して全党的な、組織だった批判はおきなかった。まるで政治というのは嘘のつき合い、だましあいの謂いであって、選挙とはいかにうまく有権者をだますかというものだ、というきわめて低次元の諦念がこの党を蝕んでいるかのようである。

その証拠に、国際的な影響の大きい国際問題については、誰一人として語らない。
アメリカや中国との関係をどうするのか。ただ、深化や友好だけを口にすればすむ問題ではないように思われる。
TPPはどうするのか。
尖閣諸島や北方四島、竹島の問題はどうするのか。
拉致問題はどうするのか。
誰も進んでは語ろうとしない。たまに記者に質問されて、お茶を濁しているだけだ。

そればかりか、国内問題も、かれらは深刻な問題については口を開こうとしない。
福島の子供たちは被曝するままに放置するのか。ひとりでも、自分が代表(総理)になったら疎開させる、といったか。
あるいは、福島原発近辺の住民は、少なくとも生きている間は郷里に帰ることはできません、自民党を中心とした歴代の政権が、福島県という広大な領土を失ってしまいました、原発は戦後最大の失政です、と正直に語ったか。

国民が待ち望んでいる政治家は、国際的な視野を持ち、国益で動くと同時に、菅直人とは正反対の嘘を吐かない正直な人間である。言ったことを実行する、胆力のある政治家である。

菅直人的政治との決別を約束しないスケールの小さな政治家たちが、ただ永田町の票集めを競う姿を見ていると、早く解散すべきである、という思いを強くする。
もうこの政党に期待するものは一刻も早く退場してくれることだけである。わたしは断言しておくが、小沢一郎以外の誰がなろうと、次の総理もまた短命である。ご祝儀相場の、一時期の支持率を得たのち、あっという間に支持率は急落する。

前原ごときが、マスメディアに捏造された人気で本命視されている。この男の本質はネオコンであり、アメリカのポチである。もし首相にでもなれば、TPPの参加を初め小泉純一郎ばりの売国策を次々に実行するだろう。
それに前原の今回の立候補は、多くのマスメディア、政治評論家がだまされているが、周到に仕組まれたことであり、その第一の目的は、外国人の献金問題での逮捕を免れるためである。菅直人が小沢一郎を党員資格停止処分にしたのも、小沢が首相になって、北朝鮮との繋がりが暴かれるのを防ぐためである。
これもマスメディア、政治評論家の誰一人として指摘していないが、前原が、小沢派の票が喉から手が出るほど欲しい状況裏にも、小沢の党員資格停止処分を解除しないと明言しているのは、同じ理由による。

菅直人、前原誠司と、民主党内の反小沢派がつながる、朝鮮半島との深い闇が、司直の手によって裁かれるのは時間の問題のように思われる。
(続く)



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2011年8月13日 (土)

東北地方太平洋沖地震の考察


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東北地方太平洋沖地震の考察(19)




こんにちは。
兵頭正俊です。

暑いですね。
わたしは、この猛暑をしのぐために、よく水でシャワーを浴びます。
別に節電というわけではないのですが。
そうすると、その後、1時間ほどは本が読めます。
これは若いときからの習慣です。
それでは気合いを入れて本題に入りましょう。


(前回の続き)

(危機のなかの癒やしジョーク)
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  ▼ 68 詐欺師の国 ▼
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外国メディアの日本の原発事故関連の記事を調べていたら、アフリカの小さな新興国のローカル紙が次のように報道しているのを見つけた。
「日本で原発事故。原因は日照りで水不足。神の怒りを鎮めるため、今になって毎日水を捧げているが、神の怒りはまだ収まっていない。日本の首相は詐欺師といわれており、国民はその原因を知らされていない模様」


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  ▼ 69 マスメディアの幼児性 ▼
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中国で列車事故が起きてから、マスメディアの中国バッシングが凄まじい。
とくに中国当局が一度埋めた車両を掘り起こして持ち去った点に日本マスメディアの非難は集中していて、呆れた、といわんばかりの非難が続いている。

なでしこジャパンと中国鉄道の事故と続いたものだから、すっかり溜飲を下げる空気が背後にちらついて、ほんとうに情けない我が国のメディアである。
公平にいって、これは目くそ鼻くそを笑うの類にすぎない。

3.11以降の日本政府と東電・マスメディアの情報隠ぺいと嘘の発表は、世界の不信と顰蹙を買っているのだ。
まして原発賛成のための、九電の「やらせ」メール事件や、原子力安全・保安院の中部電力に対する「やらせ」依頼等を考えると、いったい中国を笑う資格が日本にあるのか、ここは一度冷静になりたいものだ。

まして放射汚染の期間の長さと地球規模の環境汚染を考えると、事件の罪悪は遥かに日本の原発事故の方が深いのである。

中国のことはいくら批判してもいい。
しかし、人のことを言えたザマか、という冷静さと矜持は失いたくないものである。


我が国のマスメディアの劣化が深まっている。
東海テレビ放送(名古屋市)に、「ぴーかんテレビ」という情報番組がある。そこが4日に放映した番組で、「岩手県産ひとめぼれ」の当選者として「怪しいお米セシウムさん」などとテロップを流した。

日本民間放送連盟会長の広瀬道貞(テレビ朝日顧問)は5日になって、「原発事故によって多くの方々が被害にあっておられるなか、放射能の風評被害について、放送事業者はもっとも敏感であるべき」と釈明した。
所詮は、仲間内の、非難のガス抜きである。

広瀬は「問題のテロップはあまりにも常識を欠いた表現」であり、「本件では(1)こうした内容のテロップを作成するという社会意識の欠如に問題の根源があるうえに(2)それをチェックできなかったこと(3)操作ミスで画面に出したものを即座に取り消せなかったことにも重要な問題がある」と釈明した。
「社会意識の欠如に問題の根源がある」から、今後どのような対策をとるというのか。
もちろん、そこまで踏み込めば広瀬自身が泥沼に浸かってしまうので、ただいってみただけのことである。

3.11以降、マスメディアが御用学者を使って流した多くの風評被害こそ、「あまりにも常識を欠いた表現」だったのである。

「(1)こうした内容のテロップ(「風評」と読め)を作成するという社会意識の欠如に問題の根源があるうえに(2)それをチェックできなかったこと(3)操作ミスで画面に出したものを即座に取り消せなかったことにも重要な問題がある」のである。

また、共同通信社と加盟する地方紙などが立ち上げたインターネットサイト「47NEWS」の運営スタッフが、編集部の公式ツイッターで「ストレステストについてガタガタ文句たれる奴は日本放射線汚染化推奨派認定にゃ」などと書き込んだ。
ネットに登場してもこの体たらくである。
ネット上で批判が集中し、すぐに閉鎖した。日頃の退廃が、ネットという気安さで、もろに出てしまうのである。

「子どもの尿からセシウム」の記事では「原発廃止を唱えない人間は頭おかしい認定ニャ」、市橋達也被告の公判記事では「やはり死刑は世界に誇れる極刑ャーッ」などと書き込んだというから、この者たちの正体を知る上では、参考になるデータではある。


この程度の連中が「記者クラブ」にとぐろを巻き、圧倒的な影響力を国民に振るい、政治をダメにしているのである。


菅直人の政治と金の問題と、小沢一郎のそれとを比べれば、その悪質さと国際的な危機の広がりとは、遥かに菅直人の方が深刻である。
しかし、ほとんど日本のマスメディアは菅直人の不正をとりあげない。

あの狂気じみた小沢一郎へのメディアバッシング、メディアリンチ、メディアテロを思い起こすと、これが公正で公平な報道でないことは、誰にもわかることである。

マスメディアが菅直人の不正を取り上げない理由は明確である。
それは日本のマスメディアにとって菅直人が利害に絡まないからである。
菅直人にはメディア改革といった高級な問題は、はなから念頭にないのだ。
それにたいして、小沢一郎は、メディア問題が一級の政治問題であり、国家的な問題であることを見抜いていた。
だからメディア改革を若い時から考え、記者会見の開放などを通じて実行してきたのである。


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  ▼ 70 裏切り者は政権から転落する ▼
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民主党は、菅直人がたとえ退陣しても、次の衆議院選挙で政権から転落する。
これは間違いないところだろう。

深刻なのは代表を変えたぐらいではもはやどうしようもないほど民意が離れてしまっていることを、民主党の国会議員が自覚していないことである。

今から考えると、もともと政権を与えてはならない政党だったといえる。
とにかく党の綱領がない政権与党という現実ほど、日本の政治の劣化を象徴するものはない。
綱領のない政党など、ただ政治家になりたいという烏合の衆の住処なのである。
党の体をなしてないのである。

どういった国家を作って国民を幸せにする、どのような国際関係を構築する、そのために政権をとって何を実現したいという、明確な党の綱領がないのだから、当選してしまえば、なるだけ波風を立てず、現在の高給生活の維持が目標になってしまう。

誰が代表になり、何をしようにも黙ってついてゆくだけという、無責任な現実はそれを物語っている。

党の代表も、党の綱領に縛られることはないのだから、必然的に大衆迎合政治に陥ってしまう。
それを国内だけにかぎらず、国際的なスケールでやり始める。

外国に対しては国辱的な土下座外交と大判ふるまいの連続。
たとえば野党時代に、散々批判し「見直し」を公約していた在日米軍への「思いやり予算」はどうなったか。
いざ権力をとると、維持するばかりか、逆に強化して期限が切れる特別協定の期間を現行の3年から5年に延長する始末。自民党もしなかったような対米隷属である。

サイフが空になっていることに気づくと、内に向かっては増税である。
こんな簡単で、楽な政治はない。バカでもやれる政治である。いや、バカしかやれない政治である。


消費税増税が必要だと、官僚とマスメディアに吹き込まれると、選挙の真っ最中であろうと、突如叫び始める。
その結果選挙に惨敗しても誰も責任をとらない。それで済む政党なのである。

アメリカからTPP(環太平洋経済連携協定)参加を指示されると、党内論議もなしにあっという間に参加を決める。
脱原発が人気取りには有効だと直感すると、今度は脱原発、減原発と叫び始める。
そのときどきの風の吹き回しで、どちらにも流れてゆく政治なのである。
綱領がないものだから、もともと政治理念や選挙公約への、尊重の気持ちが極端に希薄なのである。

党員は、まるで学級委員長に立候補するような気楽さで、ポスト菅、次の総理に手を挙げる。
しかし、ちょっと待って欲しい。内閣は政権運営に一体で責任を負う。菅政権の閣僚だったら、当然、共同の責任があるわけで、その意味で共同正犯だとする西岡参議院議長の意見は正しいのだ。

菅直人の政権運営を批判して辞任しなかった野田佳彦財務相や海江田万里経済産業相、鹿野道彦農水相らの、次の民主党代表選への出馬が取りざたされている。
国民にとっては裏切りの共同正犯が後継することになる。

しかし、この者たちにそんな高級な問題意識はまるでなく、鳩山や菅でさえなったのだから、自分がならないで終わるのは我慢がならない、といっているようだ。

現在の国民の悲鳴など、まるで関係なさそうな、明るい、のんびりした、あっけらかんとした表情は、どの候補者にも共通するものである。


次の選挙では、増税反対、原発反対、対米自立を明確に公約し、それを守る政党・政治家に投票しなければならない。
そうしなければ、わたしたちは高給取りのオプティミスト(楽天主義者)たちに生存権すら奪われてしまうだろう。
(続く)



今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

 年々にわが悲しみは深くして
   いよよ華やぐいのちなりけり
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また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

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