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2011年8月27日 (土)

東北地方太平洋沖地震の考察


大津波が掘り起こしたもの

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まだ蝉が鳴いています。
しかしその声にも、何かこう、秋の気配に押しやられ始めた気弱さを感じます。

わたしが、もっとも好きな季節は冬で、清澄で厳しい感じが好きです。若いときから、この季節には本をたくさん読んできました。
次いで好きなのが秋です。夏が去っていった後の喪失感と寂しさ。この季節のかもす雰囲気は独特なものですね。
さて、今年の秋は、どういった秋になることやら。



東北地方太平洋沖地震の考察(21)

(前回の続き)

目次

◆ 73 ここならぼくだって
◆ 74 マスメディアが政治を悪くする


(危機のなかの癒やしジョーク)

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  ▼ 73 ここならぼくだって ▼
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首相「ぼくはつくづくこの国が嫌になったよ」
細君「なぜですの? 首相にまでしてくれたじゃないですか」
首相「だから嫌なんだ。ぼくでも首相になれるなんて、この国はもうお終いだよ。どこか外国にでも脱出するか。日本は放射能も危ないし」
細君「北朝鮮は嫌ですよ」
首相「何をいうんだ。ぼくを受け入れてくれる国はこの地球上に北朝鮮しかないのに」


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ▼ 74 マスメディアが政治を悪くする ▼
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

マスメディアが政治を悪くしている。
これは現在進行している民主党代表選の報道の仕方を見てもわかる。

マスメディアは、二義的な質問ばかりを候補者に繰り返し、本質的な質問をしていない。
マスメディアの関心と質問の中心は、メディア改革を唱え、マスメディアの企業努力を促す小沢問題である。各立候補者の小沢一郎との距離や、小沢一郎の党員資格停止処分への姿勢を繰り返し報道している。これはその話題が発行部数や視聴率に直接響くからであり、小沢一郎へのB層の反発を組織するからである。つまり卑小な動機で我が国の政治ジャーナリズムは動いている。

立候補者の方も、ほとんど訊かれたことしか答えていない。メディアに露出したら、これだけは発言しておこう、という主体的な姿勢は微塵も感じられない。政治部記者やキャスターの卑小な問題意識から一歩も出ることはなく、司会者の終わりの声や、コマーシャルとともに候補者は画面から消えてゆく。

大連立や小沢問題、それに民主党の悪質なマニフェスト放棄の問題は、テクニカルな政権運営の問題にすぎない。まず大切なことは、自分が総理になったら、デフレ不況の経済問題、財政・金融政策、震災からの復興・復旧問題、外交問題などでどのような施策をやるかである。

深刻なのは、立候補者にその準備があるのに、政治部記者やキャスターが質問しない、あるいは立候補者の発言を、面白くなさそうに途中で遮ることがあることだ。つまりマスメディアが政治を矮小化し、悪くしているのである。

本来、民主党代表選の前提になるべきは、まず、これほどひどく国民の支持を失った菅内閣の総括と、出直しであるべきである。
その際、これまでのメルマガ(ブログ)でも主張してきたが、内閣は政権運営に一体で責任を負うものなのだ。したがって、菅政権の閣僚だったら、当然、共同の責任がある。その意味で出馬する閣僚は共同正犯だとする西岡参議院議長の意見は正しいのだ。

菅直人の政権運営を批判して辞任しなかった前原誠司前外相や野田佳彦財務相、海江田万里経済産業相、鹿野道彦農水相らの、次の民主党代表選への出馬は、国民にとっては裏切りの共同正犯が出馬するのと同義なのである。

どうしても総理になってやりたいことがあるのなら、どの候補者も、最低限度、菅政権の一員であり、今日の政治の惨状を作った自己批判と、菅政治への訣別を明確に示すべきである。それはほかでもない、自己の過去との決別を意味する。これをやらないのは、結局、国民の痛みがわかっていないことを意味し、程度の差こそあれ、愚民観の持ち主であることを物語る。

菅政治への総括と訣別を明確にしたうえで、デフレ不況の経済問題、財政・金融政策、震災からの復興・復旧問題、明確な外交政策、デフレ下の増税、原発推進の是非等をめぐって代表の座は争われなければならない。そのことで我が国の国際的信用は衰退し、国民はもっとも苦しんでいるからだ。


民主党の体質は未熟な風任せにある。現在も、人物や政策によってではなく、マスメディアの作り出す人気によって代表を選出するレベルに留まっている。
そこをよく知っているマスメディアはしきりに前原の人気投票的支持率の高さを喧伝している。反小沢の政治家を、そしてアメリカのポチを総理にし、世界に日本にしかない「記者クラブ」制度、情報独占のカルテルを死守しようとしているのだ。

繰り返すが、日本の政治がかくも劣化し続ける大方の原因はマスメディアにある。
現在の菅直人が作った悲惨な政治状況も、民主党代表選に際して、情報独占の、卑小なメディア界の企業利益を何よりも優先して、マスメディアが菅直人を支援したためである。その結果、選挙を恐れ、自分のことしか考えない未熟な民主党B層は菅直人に票を入れてしまった。これほど国民にとって迷惑なことはない。

現在、進行している新聞発行部数の激減と若者を中心とした大量のテレビ離れ。
斜陽の我が国マスメディアが考えているのは、B層向けの発行部数と視聴率の増加である。それが最優先事項であって、国家や国民のことなどは念頭にないのである。まして民主党のことなど考えてもいない。

小沢一郎はメディア改革を主張し、一部は実践してきた。それが高度な政治問題であり、国家の問題であることを洞察したためである。具体的には記者クラブ制度の廃止であり、クロスオーナー・シップ(新聞社とテレビ会社の株の持ち合い)禁止であり、電波料金のオークション制の導入であった。企業努力を怠り、現在のシステムのもとに安穏な高給生活を守ろうとしているマスメディアは、それで小沢一郎を恐れ、叩き続けるのである。
我が国のマスメディアの指導層はそのような存在なのである。どうかそのことに民主党の政治家たちは気付いてほしい。

紙面には小沢一郎の名前が必ずといっていいほど踊っており、全体としては反小沢に組する論調である。マスメディアがすべきことは、アメリカ・ヨーロッパの経済不安と、大震災以降の菅政権の惨状を踏まえて、民主党へ党内団結を促し、国民から広い支持を取り戻すような政策論争を促すことである。

現在のマスメディアの論調は、その真逆である。小沢一郎を軸とした党内の対立を煽り、むしろ菅政権の後継を促すような論調になっている。マスメディアが作り出す「空気」を気にする限り、民主党の国会議員は、自分たちは次の選挙で生き残れないことを自覚すべきである。

民主党の国会議員は、反小沢でメディアに媚びた菅政権の末路がどのようなものであったか、現在のマスメディアか民意といかにかけ離れているかを、深く考えるべきである。

8月13日の土曜日頃からNHKを初め、多くのメディアが大連立を報じ始めた。本ブログ、本メルマガの読者の大半は、すでにお気づきだと思うが、これは国民向けの争点隠しであった。


増税一本やりの野田佳彦財務相あたりから、増税の争点隠しとして大連立が浮上したのである。
人を食ったような、またしても国民の離反を招くような争点である。

しかも野田は、マニフェストの放棄に賛成している。この男は正しく自民党のトロイの木馬なのだ。しかし、現在の民主党政権は2年前の衆議院選挙によってマニフェストを掲げて戦い、国民に政権を与えてもらった。それを放棄するというのなら、当然、選挙のやり直しが必要になる。国民との約束を反故にし、国民を裏切り、国民の信を失ったまま政権を運営することは許されない。もし解散しなければ、すぐに菅直人と同じような国民の不信と怒りと軽侮の視線に晒されることになろう。

現在の立候補者のほとんどが含まれる菅政権がやったことは、

1 被災難民を切り捨てる政治(救済よりも財政優先の政治)
2 対米隷属の政治
3 官僚主導の政治(増税路線)
4 大企業隷属の政治
5 マニフェスト放棄の政治

であった。

これらの基本政策は自民党の基本政策と同じである。だから、菅直人や前原誠司、野田佳彦などにとっては、大連立は反対されることが不可解なほどにまったく問題がない政策なのである。両者の基本方針に大きな差はなく、ただトップを誰にするかで小さなさや当てが存在しているにすぎない。

ところで、大連立は、状況的にも無理なように思われる。
なぜなら自民党や公明党にはメリットがないからである。民主党は次の選挙で惨敗し、政権から転げ落ちる。それは悲惨なまでの大敗北になろう。
そのあとで、自民党や公明党を中心とした内閣を組織した方がいいに決まっている。もし、大連立を組めば、国民から見れば停滞の「共同正犯」になり、票は自民党・公明党から逃げていく。国民の支持は違った政党に流れる。選挙の後に自民党と公明党のトップは責任をとらされることになろう。

小池百合子総務会長が「民主党は意思決定のプロセスさえもわからない政党だ。そんな党との大連立は認められない」と語っているが、言っていること自体は正しい。

立候補者のなかで最悪なのが、前原誠司である。
この人物は本質的な政治的音痴である。八ッ場ダムやJAL問題、さらに尖閣列島の中国漁船衝突問題などに見られたように駆け出しは勢いがあるが、たいていのことは無責任に途中で放り出し、ゴール地点では姿をくらましている。

最近でも、代表選への出馬を正式表明した23日に、都内でみんなの党の渡辺喜美と会談。総理や幹事長の頭越しに、一介のヒラの党員の立場で、みんなの党に連立を打診するという、前代未聞のことをやらかしている。これは自身の首相就任を前提にしたものらしいが、このとき、前原は渡辺らの入閣についても言及したという。渡辺喜美代表もビックリしたのではないか。組織論のイロハがわかっていないのである。
他党への連立の呼びかけは党の代表(党首)を通じて行う。こういう型破りな行為は党規違反で、厳しく処分されねばならない。まったく常識外れの政治的音痴である。

最近でも、代表選への出馬を正式表明した23日に、都内でみんなの党の渡辺喜美と会談。総理や幹事長の頭越しに、一介のヒラの党員の立場で、みんなの党に連立を打診するという、前代未聞のことをやらかしている。これは自身の首相就任を前提にしたものらしいが、このとき、前原は渡辺らの入閣についても言及したという。渡辺喜美代表もビックリしたのではないか。組織論のイロハがわかっていないのである。
他党への連立の呼びかけは党の代表(党首)を通じて行う。こういう型破りな行為は党規違反で、厳しく処分されねばならない。まったく常識外れの政治的音痴である。

ネオコンであり、アメリカのポチである。したがってマスメディアのお気に入りの政治家である。
外国人の献金問題では、これも野党の追及のさなかに、さっさと途中で放り出すかのように外務大臣を辞めて逃亡してしまった。外国人からの政治献金疑惑についての説明責任を果たしていないのだが、それでもなおかつ総理になろうとするのは、司直の手が伸びているのを感じているからだとわたしは見ている。

明らかに中国は前原のネオコン的体質、反中的体質を警戒しており、嫌っている。そのような政治家を挑発的にわざわざ代表に選出し、総理にすれば、その時点で民主党国会議員の政治的判断、見識は吹き飛んでしまおう。

前原は未解決の政治資金問題を抱えている。この問題で前原は3月に外務大臣を辞任している。もし前原を代表に選出することになれば、野党は寄ってたかってこの問題を攻め立てるだろう。当然、前原は、ご祝儀相場の支持率が高いうちに解散総選挙にうって出るだろう。そして状況的に判断できない、この政治的音痴によって、民主党は壊滅的な敗北を喫する可能性が高い。

小沢一郎は、少なくとも次の衆議院選挙の前に民主党を割って、政界再編に打って出るべきである。民主党のどのようなシビアな党員が考えるよりも、民主党に向けられた国民の視線は厳しい。このまま選挙になだれこんで行けば、マニフェスト放棄の責任を取らされて、小沢一郎の仲間も死屍累々の結果を迎えることになる。
小沢は、とりわけ新人議員の将来を考えるべきである。

民主党AだのBだの、本家争いは、永田町にとってのみ意味があることである。国民にとってはAもBもなく、ただ菅直人がやった民主党の悪政があるだけである。

真逆の政治理念の議員を抱え込んだまま進めば、結果的には、菅首相・仙谷代表代行・岡田幹事長・枝野内閣官房長官・前原前外務大臣・野田財務相・北澤防衛相・玄葉国家戦略担当相・渡部最高顧問といった反小沢派のやった、被災難民を切り捨てる政治(救済よりも財政優先の政治)、対米隷属の政治、官僚主導の政治(増税路線)、大企業隷属の政治、マニフェスト放棄の政治を数的に補完し続けることになる。

小沢一郎は気付いていると思われるが、党が割れないことによって、得をしているのは、菅首相・仙谷代表代行ら反小沢の勢力である。小沢と鳩山の勢力は、ただ与党としての数の補完物になっているにすぎない。反小沢の勢力は、一貫して小沢を敵視し、むしろ野党に秋波を送り続けている。このどろどろの状態は、もはや取り繕うことは不可能なように思われる。

明日を期待するには、民主党の看板はすっかり汚されてしまった。むしろ民主党の看板は選挙にあたっては隠す存在にさえなっている。

小沢一郎よ、あなたが考える以上にあなたは東北人であり、あなたが考える以上に菅直人は民主党を壊してしまったのである。東京が東北を利用し、壊したという意味では、原発とともに、民主党の内情はいささか象徴的な意味合いをもっている。
船が泥舟であり、民意が沈没にあるとすれば、道はひとつしかない。
(続く)



今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

 年々にわが悲しみは深くして
   いよよ華やぐいのちなりけり
           岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

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