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2011年9月26日 (月)

東北地方太平洋沖地震の考察


大津波が掘り起こしたもの


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9月19日の東京の6万人デモを高く評価したい。
中継していた「IWJ」の岩上安身がいい仕事をしていた。この人には成功してもらいたい。

上杉隆の「自由報道協会」も凄い。こういう人たちを見ていると、日本はまだ脈があるのかもしれない、と思ってしまう。

この6万人デモの後、山本太郎が告訴された。京都党を名乗る者が、告訴したのである。

わたしがすぐに思い出したことは、小沢一郎の検察審査会への告訴である。体制にもっとも目障りな人間は、一見、政治とは無関係な「市民」の告訴に遭って、時間的空間的に縛られてゆく。

どなたか無料で山本の弁護を引き受けて欲しい。とくに佐賀県の弁護士さん、この好漢を助けてあげてください。

東北地方太平洋沖地震の考察(23)




(前回の続き)
目次
◆ 77 ドジョウ汚染(危機のなかの癒やしジョーク)
◆ 78 今後、原発死者は100万人と報道
◆ 79 鉢呂罷免の罷免責任

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  ▼ 77 ドジョウ汚染 ▼
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官房長官「鉢呂吉雄経済産業相が、東京電力福島第1原発事故の視察後に、記者に向かって「死の街」と比喩したり、「放射能をつけちゃう」などといって、防災服の袖を記者にすりつけてからかったそうですぜ」
首相「あのバカが。あれほど記者に向かって喋るな、とにかく電力業界とマスメディアに狙われているんだから、土の中に潜って表に出てくるなと、ドジョウ精神を叩き込んだのに。辞めないと仕方ないだろう。これがドジョウ精神だ。何かあったら、すぐに泥に潜る」

官房長官「かれは原発をいずれゼロにするといっていましたし、TPPにも消極的な発言をしていましたからね。電力業界と、かれらから年間800億ものコマーシャルに群がっているマスメディアに狙われるのは当然でしょ。次は誰にしましょうか。A君なんかどうでしょうか。かれはドジョウ精神を見事に体現した政治家です。たとえ喋ってもなかなか声が聞こえないんだから」
首相「何だね、それは」

官房長官「東京も放射能が危ないというので、特注の鉛で作った鎧を着て歩いている男ですよ」
首相「ほう、それは頼もしい。そんな頼もしい人材がわが党にはまだ残っていたのだね」

官房長官「ただのバカですけど。鉛の下に隠れたドジョウであるのがミソです」
首相「その男に決ッメタ!」

官房長官「A君の場合、国会の答弁はどうしますか」
首相「国会をなくしたらいいじゃないか。国会をドジョウにするんだ。予算委員会なんか開かずにすぐに閉会にしよう。そして大臣はすべて外国に視察に行かせるんだ。ドジョウだ!」

官房長官「不完全政治家による、不完全内閣のための国会というわけですね。これで任期を何か月か稼ぎましょう。ダメだわ、こりゃ」


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  ▼ 78 今後、原発死者は100万人と報道 ▼
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「サーチナ」に衝撃的な外国報道が紹介された。
8月29日(現地時間)の英紙インディペンデント電子版によると、福島原子力発電所の爆発事故による死亡者数は、今後100万人以上にのぼるということである。韓国メディアがこの情報を詳細に報道しているということだ。例によって日本メディアは隠している。
以下は「サーチナ」の引用である。

「英インディペンデント紙は「なぜ福島災害はチェルノブイリよりも深刻なのか」と題し、複数の専門家の意見を紹介。オーストラリアの内科医で、反核運動家のヘレン・カルディコット博士は、「福島に災いが近づいている」と警告。チェルノブイリ事故による死者は25年間で20万人に達したが、福島の事故は、これより深刻だと指摘した。

また、英アルスター大学のクリストファー・バズビー教授は、「チェルノブイリ原子力発電所は、一度に爆発したが、福島原発では現在も放射性物質が出ており、チェルノブイリよりも状況が良くない。これから100万人以上が亡くなるだろう」と予想した。

金銭的被害も福島原発事故は、はるかに多く、チェルノブイリ事故は、1440億ポンド(約17.9兆円)と推算されるのに対し、日本は再建費用として1880億ポンド(約23.3兆円)を予想している。

一方、日本政府は、福島原発での漏えい放射性物質の量が1945年に広島に投下された原子爆弾の168倍に達したと明らかにした。専門家たちは、福島原発事故の被害は、まだ始まったばかりだと口をそろえているとして、事態の深刻さに言及した。

チェルノブイリ周辺で放射能が及ぼす遺伝的影響を研究してきた生物学者ティム・ムソー教授は、放射線被ばくが持続されると、健康に深刻な問題が発生すると述べている。実際にチェルノブイリの近くでは、昆虫やクモの個体数が減り、鳥の脳の大きさが小さくなったことが明らかとなっていると語った」

以上が引用であるが、インディペンデント紙の記事が説得性をもつのは、日本政府と東電が嘘の情報を流し続けていること、日本の子供の尿検査にすでに放射能被害が現れていること、いささか皮肉をこめていえば日本のマスメディアの記事ではないこと、などである。

昨今、わたしは、日本は太平洋戦争の敗北とともに滅んだ国だという思いを強くしている。小沢が総理になろうとすると、東京地検とマスメディアがなりふり構わずに攻撃をしかける。これが何よりの証拠なのだ。戦争に負けるということの意味はそういうことである。東京地検もマスメディアも、敗戦とともにマッカーサー司令部によって存続(誕生)させられた組織だった。それが対米自立を考える小沢総理の阻止に、なりふり構わず立ち上がるのである。
こういった認識や自覚が未熟な現在の民主党員にはないのである。もしこれが他の野党だったら、必死の反撃に出て、代表(党首)を守っていただろう。綱領すら持たない政党のいい加減さ、卑劣さが、同志愛をもとにした結束、団結を生まないのだ。

民主党が行っている政治とは、国民のB層に向けて、いかに目つぶしをくれ、だまし、わが身の保身を謀るかという、「自分さえよけりゃいい」という政治である。自民党との違いは、国民は民主党に対して怒っている、とわかっているようなセリフを吐くところである。

つまり、自民党よりも性質が悪く、傲慢なわけだ。そして国民いじめの、売国的な政策を実行していく。

デフレ下の増税は被災地も直撃する。これは世間知らずで、幸福な、お坊ちゃんの考えた、想像力のかけらもない政策である。結果的には、非情で冷酷な政策が、格差社会を直撃する。悲鳴を挙げた国民によって、早晩、かれらは選挙の審判を受ける。

この政党は不思議なくらい自分が落選する政策を選ぶ。後ろでタクトをふっている財務官僚には選挙がない。そのいいなりになったら、いけないのだ。そもそも今日の日本の惨状を作ってきたのは財務官僚なのだということがわからないのである。

次の選挙で、ともかくこの政党には政権から出てもらわないといけない。野党に落ちたら、民主党が真っ先に取り組まなければならないのは、党の綱領を創ることだ。綱領がないところから、この政党の、官僚の言いなりになって、どうにでも変わる<卑しさ>は生まれてきているからである。


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  ▼ 79 鉢呂罷免の罷免責任 ▼
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鉢呂吉雄前経産相の辞任劇は、電力業界に媚びたマスメディアの暴走劇であった。
野田は、鉢呂の任命責任どころか、罷免責任をとらなければならない。

鉢呂が経済産業相辞任に追い込まれたの理由は次の2点である。

1 取り巻いた毎日新聞記者に、防災服をすりつける仕草をしながら、「放射能をつけたぞ」といった趣旨の発言をしたこと(この発言は各社まちまちであって、まったく統一されていない)
2 被災地を「死の街」と比喩したこと

これが、就任したばかりの、大臣の辞任理由になるのだろうか。
日本の政治とメディアの劣化は堕ちるところまで堕ちているといわねばならない。しかも「1」について、鉢呂は「記憶にない」と言っているのだ。
問題視されてから、記憶にない鉢呂は、自分を取り囲んでいた記者とその新聞社に問い合わせし、何を言ったか正確な発言記録を教えてほしいと要請している。しかし、どの社からも正確な発言記録はないとの返事だった。
つまり、いった、いわない、のレベルの話なのだ。しかも、この鉢呂発言のとき、その場に居合わせた記者は、誰も「抗議や反応をしなかった」(朝日新聞9月13日、37面)といわれている。
その場で何の批判も発言の確認もしなかった程度のことが、どうして後で蒸し返されて辞任につながる、大事件に発展するのか。まことに不思議である。
わたしが勤めていた職場には、会議での議論を、会議が終わったのち、他の場所で蒸し返してはならない、という規則があった。いうことがあれば、その場で、全員の前で堂々と反論しろ、ということだ。これは実に知恵にある規則で、反論したつもりが、この世には、誤解に基づく反論というのも、結構多いのである。これが全員の前で、正確に瞬時に訂正される。
ところで、新聞、テレビが、鉢呂非難の大キャンペーンを始めたのは20時間も過ぎてからである。だから、鉢呂にはいった記憶がない、聞いた記者にも記録がない、といったあやふやなことになるのだ。

「死の街」というのは比喩である。この比喩自体は陳腐であるが、古今東西、文学にも映画にも広く使われている。何の問題もない。
しかも、すでに鉢呂と同じように、原発周辺地域を「死の街」と表現した大臣がいた。
仲間が追い詰められているときに黙っていたが、細川前厚生労働相である。かれは参院行政監視委での答弁で 「本当に町全体が死の町のような印象をまず受けました」と、2011年5月16日の参院行政監視委員会で、民主党石橋通宏の質問に答えている。
このときは何の問題にもならなかった。
その他、2011年4月5日の衆院総務委員会では、自民党の吉野正芳が出身地の福島県いわき市について、同じような比喩を使っている。原発事故後「一時期ゴーストタウンになりました」と譬えたのだ。
マスメディアでも、ニュースキャスターや専門家が、チェルノブイリや福島原発事故を「死の街」と比喩している。また、新聞、月刊誌、週刊誌でも同様の比喩が使われている。
この比喩にもっとも過敏に反応したのは、これまで原発を推進してきた政治、マスメディアといった加害者たちである。つまり鉢呂が原発にもTPPにも消極的で後ろ向きだったところから、発言の後に利用されたのである。その証拠に辞任した後、マスメディアは、この問題から逃げている。

福島原発後に、当地を「死の街」にしたのは誰か。責を負うのは、まず原発利権に群がった政治家であり、財界であり、官僚、学会、マスメディアではないか。
鉢呂に石を投げてもいいが、『聖書』では、最低限度、もしお前たちのなかで罪のない者がいたら、と諭している。



今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

 年々にわが悲しみは深くして
   いよよ華やぐいのちなりけり
           岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

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